商標法 第68条の21（国際登録に基づく商標権の存続期間）

解説

海外展開のためにマドリッド協定議定書を使い、一度の手続で日本を含む複数国に商標を広げた。日本でも権利が認められ、ひと安心。だが、ここに国内商標とは決定的に違う時限装置が仕込まれている。あなたのこの商標権の十年の寿命は、日本で設定登録された日からではなく、WIPO（世界知的所有権機関、各国の商標を一元管理する国際機関）の国際登録日から数える。更新も日本の特許庁に申請するのではなく、WIPOで国際登録そのものを更新する。そして第4項が牙を剥く。更新がなければ、日本の商標権は存続期間の満了時にさかのぼって消滅したものとみなされる。更新を忘れた数か月後に結んだライセンス契約も、進行中だった侵害訴訟も、その権利が最初から無かったことになり、足元から崩れる。国内商標の感覚で更新期限を管理していると、海外に起点を置いた権利の寿命を取り逃がす。

法的な位置づけ

商標法68条の20は、国際登録に基づく商標権の存続期間の特例を定める規定であり、その期間を国際登録の日から十年とし、WIPO における国際登録の更新によって更新され、更新がない場合は満了の時にさかのぼって権利が消滅する旨を規定する。日本の設定登録日を起算点とする国内商標（同法19条）とは前提を異にする。

こんなときに使う

• WIPOから更新案内が届いたが英語とフランス語で、社内の誰も意味を測りかねている。満了まであと3か月。今動かなければ、満了時にさかのぼって権利が消える
• 競合の商標と自社の新ブランドが似ている。訴えられたらどうなる? もし相手の商標が国際登録ベースで、直近のWIPO更新を逃していたら、その権利は第4項でさかのぼって消滅しており、そもそも侵害を問えない立場かもしれない
• 買収先のブランド資産を評価していたら、主力商標が国際登録ベースだった。日本の登録日から十年あると計算していたが、起算点は国際登録日。実際の残存期間は想定より2年短かった
• 更新したつもりが、個別手数料の納付が完了しておらず、半年後に権利消滅の通知。締結済みのライセンス契約も、進行中の侵害訴訟も、足場ごと崩れた
• 海外の代理人に更新を任せていた。請求書の見落としで一回分の更新が抜けた。それだけで日本の権利が消えた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 国際登録番号と国際登録日を確認、起算点は日本の登録日ではない2. WIPOの次回更新期限をカレンダーの最優先に登録、満了6か月前の案内と満了後6か月の猶予期間（割増あり）を把握3. 更新はWIPOで国際登録を更新（特許庁経由または直接）、個別手数料の納付完了まで自分で確認4. 代理人任せなら毎回支払い完了の証跡を取得し、権利者の住所・代理人情報を最新に保つ。案内が届かない事態を防ぐ

訴えられた側：1. 国際登録ベースの商標から侵害を主張されたら、WIPOのMadrid Monitor等で国際登録の存続状況を確認2. 直近のWIPO更新期限を過ぎ、猶予期間内にも更新されていなければ、第4項により満了時にさかのぼって消滅し、侵害は成立しない3. その事実を警告書への回答や最初の答弁で主張4. 微妙な場合は弁理士に存続確認を依頼。相手の更新失念は、一手で攻守を逆転させる切り札になる

時効（請求できる期限）：国際登録の日（設定登録前に更新があれば直近の更新日）から10年で満了。更新はWIPOで国際登録を更新（議定書第7条、満了後6か月の猶予期間あり、割増手数料）。猶予期間も過ぎて更新がなければ、第4項により満了時にさかのぼって消滅。起算点が日本の登録日でない点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：マドリッド協定の議定書への加入に伴い、第7章の2（国際登録に基づく商標権等の特例）が新設された際に設けられた条文。議定書の日本での発効・施行は平成12年（2000年）3月14日。