商標法 第68条の20（国際登録の消滅による効果）

解説

あなたの会社が苦労して育てたブランドを、マドリッドプロトコルで一気に複数国へ展開したとする。日本にも国際登録経由で商標権が成立している。ところが、その国際登録の「土台」になった本国の基礎登録が、出願から5年以内に取り消されたらどうなるか。商標法68条の20が発動し、日本の権利も自動的に消える。指定商品の一部だけ消えれば、その範囲だけ日本でも消える。これがセントラルアタック（本国の基礎登録を叩いて国際登録ごと倒す攻撃）の正体だ。怖いのは、あなたが日本で何の落ち度もなく商標を使い続けていても、遠い本国の一撃で足元から崩れる点。しかも効果は国際登録簿から消えた日に生じる。知らなければ、ある日突然「あなたの日本の商標権は、もう存在しない」と告げられる。

法的な位置づけ

商標法68条の20は、マドリッドプロトコルに基づく国際登録の全部または一部の消滅が、日本の国際商標登録出願および国際登録に基づく商標権に及ぼす効果を定める規定である。基礎国際登録が消滅した範囲で、出願は取り下げ、商標権は消滅したものとみなされ、その効果は国際登録簿からの消滅日に生じる。

こんなときに使う

• 海外の競合が、あなたの本国の基礎登録に異議や不使用取消を仕掛けてきた。国際登録の出願からまだ5年経っていないとしたら？ その1件が転ぶだけで、日本を含む全指定国の権利が連鎖的に倒れる。残された時間は本国手続の進行次第で、こちらにコントロール権はない
• 模倣業者があなたのブランドを本国で先回りして潰しにきた。本当の狙いは日本市場のあなたの権利。基礎登録が消えれば、68条の20で日本の商標権も消滅扱いになる
• あなたが新規参入する側で、先行他社の国際登録が邪魔になっている。日本で正面から無効審判を起こすより、相手の本国基礎登録の弱点を突く方が、全世界の権利を一度に崩せる場合がある。日本側の落下を実行するのがこの条文だ
• あなたはマドリッド経由で日本に商標権を持つが、本国の更新を1回うっかり忘れた。基礎登録が失効した瞬間、依存期間内なら日本の権利まで道連れになる。国内直接出願なら無関係だった事務ミスが、国際登録では致命傷に変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社の国際登録の「国際登録日」を確認し、5年の依存期間中かを把握する2. 依存期間中なら、本国の基礎登録に異議・不使用取消・無効審判などの攻撃が来ていないかを定期監視する3. 万一、国際登録が消滅したら、消滅日から3か月以内に各指定国で国内出願へ転換（68条の32）し、出願日を維持する4. 弁理士と組み、本国基礎登録の更新・維持を国際ポートフォリオの最優先タスクに据える

訴えられた側：1. 相手の国際登録の出願日から5年が経過していないかを確認、過ぎていればセントラルアタックは不可で、各国で個別に争うしかない2. 依存期間中なら、相手の本国基礎登録の弱点（不使用、先行商標、登録要件の欠如）を本国の制度で突く3. ただし相手が3か月以内に国内出願へ転換すれば権利が復活しうる点を織り込んで戦略を組む4. 本国手続には現地代理人が必須、日本側弁理士と本国代理人の連携体制を先に構築する

時効（請求できる期限）：依存期間は国際登録日から5年（標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書6条3項）。この間に基礎登録が消滅すると国際登録も連鎖消滅する。効果は国際登録簿から当該国際登録が消滅した日に生じる（本条3項）。救済の転換出願は、国際登録の消滅日から3か月以内（商標法68条の32、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：68条の20は、マドリッド議定書6条が定める国際登録の従属（セントラルアタック）を日本国内で具体化した規定であり、基礎国際登録の消滅は権利者の帰責性を問わず自動的に連鎖する。一方で68条の32の転換出願が救済弁として機能し、効率優先の国際協調と各国権利の安定性との妥協点を制度的に体現していると解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：日本のマドリッドプロトコル加盟に伴い、第7章の2（国際商標登録出願等に関する特例）の一部として新設。平成12年（2000年）施行。国際登録の全部または一部の消滅が日本の出願・商標権に及ぼす効果と効果発生日を定めた。