商標法 第68条の20（国際登録の消滅による効果）

本国の基礎登録を叩いて国際登録全体を連鎖消滅させる攻撃です。従属期間中は日本を含む全指定国の権利が一度に倒れ、日本側では商標法68条の20が消滅を実行します。

国際登録日から5年です（マドリッド議定書6条3項）。この期間内に基礎登録が消滅すると国際登録が連鎖消滅します。5年を過ぎると各国の権利は基礎から独立します。

商標法68条の20により、消滅した範囲で日本の国際登録に基づく商標権も消滅したものとみなされます。効果は国際登録簿から消滅した日に生じます。

国際登録の消滅日から3か月以内に、各指定国で国内出願へ切り替える救済です。商標法68条の32により、元の出願日を維持したまま日本の国内権利として生き残れます。

できなくなります。国際登録日から5年を過ぎると国際登録は基礎から独立し、本国の基礎登録が消えても各指定国の権利は影響を受けません。

消滅した範囲に対応する指定商品・役務についてのみ、日本の権利も消滅したものとみなされます。全部ではなく一部連動という点が実務上重要です。

商標法68条の20第3項により、国際登録簿から当該国際登録が消滅した日に効果が生じます。日本国内で別途通知や審判を待つ必要はありません。

重要ブランドは主要国を国内直接出願にしてセントラルアタックの射程外に置く戦略があります。マドリッドはコストと一括管理で有利ですが最初の5年は連帯運命です。

マドリッドプロトコルでは、国際登録は最初の5年間、本国の基礎出願・基礎登録に依存する仕組みだからです（議定書6条）。基礎が消えれば国際登録全体が連鎖し、日本では商標法68条の20で権利が消滅したものとみなされます。業界裏話ヒント：本当に重要なブランドは、マドリッドの安さに飛びつかず、主要国だけ最初から国内直接出願にして、セントラルアタックの射程外に置く戦略を取ることがある。コストとリスクの天秤を最初に設計しているかどうかで、5年後の安心が変わる

完全にアウトではありません。国際登録の消滅日から3か月以内に、各指定国で国内出願へ転換（トランスフォーメーション、商標法68条の32）すれば、元の出願日を維持したまま日本の国内権利として生き残れます。業界裏話ヒント：この転換は国ごとに手続と費用が別々に発生する。10か国に展開していれば10か国分を3か月で同時進行することになる。発動が決まったら、その日のうちに各国代理人へ一斉指示を出せる体制があるかどうかで生死が分かれる

相手の国際登録が出願日から5年未満なら、理論上は本国の基礎登録を本国制度で潰すことで、日本を含む全指定国の権利を一度に崩せます（日本側の消滅は68条の20が実行）。業界裏話ヒント：ただし5年を過ぎると国際登録は基礎から独立し、この手は完全に効かなくなる。さらに相手は3か月以内の転換出願で復活できるため、攻撃と同時に相手の復活余地まで読み切る必要がある。生半可に仕掛けると、費用だけかさんで相手を警戒させ、かえって強くするだけになる