商標法 第68条の19（商標権の設定の登録の特例）

解説

あなたの会社が海外で育てたブランドを、日本でも守ろうとマドリッド協定議定書（マドプロ）経由で商標を出願したとする。ここに、国内出願人が知らない非対称性がある。日本の国内出願では、特許庁が「登録してよい」と査定した後、三十日以内に登録料を納めなければ、その出願は問答無用で却下される。何年もかけたブランドが、一回の振込忘れで消える。だが商標法68条の19は、国際商標登録出願について18条2項を読み替える。「登録料の納付があつたとき」を「商標登録をすべき旨の査定又は審決があつたとき」に置き換えるのだ。つまりマドプロ経由なら、査定が出た瞬間に設定登録が行われ、三十日の振込デッドラインという地雷を踏みようがない。料金は WIPO への個別手数料として別ルートで処理されるからだ。さらに2項は、登録原簿に載る識別番号を国内出願番号ではなく国際登録の番号へ読み替える。あなたが他社の商標を調べるとき、この番号体系の違いを知らなければ、存在する権利を見落とす。

法的な位置づけ

商標法68条の19は、国際商標登録出願における設定登録の特例を定める規定である。マドリッド協定議定書経由の出願については第18条2項を読み替え、登録料の納付を要件とせず、商標登録をすべき旨の査定又は審決があつた時点で設定登録が行われる。料金は世界知的所有権機関への個別手数料として別ルートで処理される。

こんなときに使う

• もし、あなたが競合他社の日本商標の「いつから有効になったか」を争点にしたいとき、相手がマドプロ経由なら設定登録の起算点は登録料の納付日ではなく査定・審決の日だ。使用開始時期や先後関係を巡る攻防で、この数週間のズレが効いてくる。相手が納付日を起点に組み立てた主張は、根拠条文ごと崩せる
• あなたが M&A で買収先企業の知財を精査している。相手の主力ブランドが日本でマドプロ登録されていた。国内出願番号で原簿を検索しても出てこない。68条の19第2項により、その権利は国際登録の番号で原簿に載っているからだ。番号体系を知らずにデューデリで「権利なし」と書けば、買収価格の前提が崩れる
• 国内出願で査定後三十日の登録料納付を忘れ、商標を却下された経験を持つ知財担当者。次の海外ブランドはマドプロ経由を選ぶ。その瞬間、納付期限という地雷から構造的に解放される
• あなたの会社の海外ブランドが、来月日本市場に投入される。国内出願なら査定後三十日の納付管理が必要だが、マドプロなら査定即登録。投入スケジュールとの兼ね合いでどちらのルートが安全か、あと数日のうちに弁理士と決めねばならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 日本に商標を入れるルートを決める前に、マドプロ経由と国内出願で設定登録の引き金が違うことを押さえる。マドプロは査定・審決で自動的に設定登録、国内の登録料納付管理は不要2. ただし国際登録は十年ごとの更新と WIPO への個別手数料が別途必要、国内の登録料管理が消えてもすべての期限が消えるわけではない3. 事後指定（既存の国際登録に日本を後から追加）の場合、原簿の基準日は事後指定の日になる、優先関係を弁理士と確認4. 権利は国際登録の番号で管理されるので、自社ポートフォリオ台帳もその番号で統一する

訴えられた側：1. 他社のマドプロ商標を国内出願番号で探して見つからなくても「権利なし」と即断しない、国際登録の番号で原簿・J-PlatPat を再検索する2. 権利の発生時期を争うなら、起算点は登録料の納付日ではなく査定・審決の日、相手の主張がこれを取り違えていないか確認3. 設定登録の日は原簿の「設定の登録の年月日」で確認、国際登録の日とは別物なので混同しない4. マドプロ特有の手続は専門性が高い、弁理士のうち国際商標に強い人を選ぶ

時効（請求できる期限）：この条文自体に固有の時効はない。要点は、国内出願にある『査定・審決の謄本の送達日から三十日以内の登録料納付期限』（商標法41条の2第1項）が、国際商標登録出願ではこの読替えにより適用されないこと。一方、国際登録は国際登録の日から十年で満了し更新が必要であり、その期限管理は残る（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨（通説的理解）：本条は、料金を WIPO に集約するマドリッド制度の設計と、登録料納付を設定登録要件とする国内法体系との矛盾を、条文の新設ではなく既存18条の読替えという立法技術で吸収したものと理解されている。国際制度との調和と国内体系の整合を両立させる趣旨である。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：日本のマドリッド協定議定書加盟（施行 平成12年）に伴い、第7章の2「国際商標登録出願に係る特例」とともに新設された読替え規定。その後の細部改正の有無は人的検証が必要。