中小企業退職金共済法施行規則 第45条（加入促進のための掛金負担軽減措置）
- 法第二十三条第一項の規定により共済契約の申込みを促進するために減額することができる額は、新たに共済契約の申込みをする中小企業者（共済契約を締結したことのある中小企業者で、同項の規定に基づき共済契約の申込みを促進するための掛金の減額の措置が講ぜられたことのあるもの、社会福祉施設職員等退職手当共済法第二条第九項に規定する退職手当共済契約を締結している中小企業者及び同居の親族のみを雇用する中小企業者を除く。）が共済契約の効力が生じた日の属する月から起算して、四月を経過する月（以下この条及び次条において「助成開始月」という。）から十五月を経過する月（その月以前に当該共済契約の共済契約者が中小企業者でない事業主又は同居の親族のみを雇用する共済契約者となつたときは、当該中小企業者でない事業主又は当該同居の親族のみを雇用する共済契約者となつた月の前月）までの期間（以下この条において「助成期間」という。）の各月分として納付する掛金（共済契約の効力が生じた日の属する月から起算して十五月を経過する月までの期間中に当該事業主に新たに雇用され、被共済者となつた労働者について納付される掛金にあつては、当該被共済者に係る共済契約の効力が生じた日の属する月（その月が助成開始月前の月であるときは、助成開始月）から当該助成期間が満了するまでの期間の各月分として納付されるものに限る。）について、当該掛金の月額（その額が共済契約の効力が生じた日の属する月における掛金月額を超えるときは、当該超える額を差し引いた額）に二分の一を乗じて得た額（その額が五千円を超えるときは、五千円）とする。ただし、当該掛金の月額が四千円以下の場合における当該減額することができる額は、次の各号に掲げる掛金月額の区分に応じ、本文に規定する額に当該各号に定める額を合算して得た額とする。
- 一二千円1三百円2
- 二三千円1四百円2
- 三四千円1五百円2
この条文の基本情報
加入促進のための掛金負担軽減措置とは何ですか？
定義加入促進のための掛金負担軽減措置とは、中小企業退職金共済法施行規則第45条に定められた規定で、「法第二十三条第一項の規定により共済契約の申込みを促進するために減額することができる額は、新たに共済契約の申込みをする中小企業者（共済契約を締結したことのある中小…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 中小企業退職金共済法施行規則第45条（加入促進のための掛金負担軽減措置）は、日本の中小企業退職金共済法施行規則に含まれる条文です。
- 中小企業退職金共済法施行規則第45条の条文原文は「法第二十三条第一項の規定により共済契約の申込みを促進するために減額することができる額は、新たに共済契約の申込みをする中小企業者（共済契約を締結したことのある中小…」で始まります。
- 中小企業退職金共済法施行規則第45条は第三節 掛金に置かれています。
- 中小企業退職金共済法施行規則の公布日は昭和34年9月1日です。
- 中小企業退職金共済法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 中小企業退職金共済法施行規則第45条の前の条は中小企業退職金共済法施行規則第44条です。
- 中小企業退職金共済法施行規則第45条の次の条は中小企業退職金共済法施行規則第46条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号）第45条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334M50002000023 - 本サイト収録
中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号）第45条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/334M50002000023/45