中小企業退職金共済法施行規則 第58条（前納の場合の減額、納付期限の延長等）
前節の規定（第四十五条から第四十七条までの規定を除く。）は、過去勤務掛金の納付について準用する。この場合において、第四十八条第一項中「法第二十四条」とあるのは「法第二十八条第四項において準用する法第二十四条」と、「掛金月額」とあるのは「過去勤務掛金の額」と、第四十九条中「法第二十五条第一項」とあるのは「法第二十八条第四項において準用する法第二十五条第一項」と、第五十条及び第五十一条中「法第二十六条第一項」とあるのは「法第二十八条第四項において準用する法第二十六条第一項」と、第五十二条中「法第二十六条第二項」とあるのは「法第二十八条第四項において準用する法第二十六条第二項」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
前納の場合の減額、納付期限の延長等とは何ですか？
定義前納の場合の減額、納付期限の延長等とは、中小企業退職金共済法施行規則第58条に定められた規定で、「前節の規定（第四十五条から第四十七条までの規定を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 中小企業退職金共済法施行規則第58条（前納の場合の減額、納付期限の延長等）は、日本の中小企業退職金共済法施行規則に含まれる条文です。
- 中小企業退職金共済法施行規則第58条の条文原文は「前節の規定（第四十五条から第四十七条までの規定を除く。」で始まります。
- 中小企業退職金共済法施行規則第58条は第四節 過去勤務期間の通算に関する特例に置かれています。
- 中小企業退職金共済法施行規則の公布日は昭和34年9月1日です。
- 中小企業退職金共済法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 中小企業退職金共済法施行規則第58条の前の条は中小企業退職金共済法施行規則第57条です。
- 中小企業退職金共済法施行規則第58条の次の条は中小企業退職金共済法施行規則第59条です。
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- 正式書式
中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号）第58条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334M50002000023 - 本サイト収録
中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号）第58条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/334M50002000023/58