障害者の雇用の促進等に関する法律 第14条（適応訓練のあつせん）

解説

ハローワークの窓口で求人票をめくっても、応募できそうな会社が見つからない。そのとき、窓口には求人票とは別にもう一本の道がある。障害者雇用促進法14条は、公共職業安定所（ハローワーク）が雇用の促進に必要と認めるとき、障害者に「適応訓練」をあっせんすると定めている。適応訓練とは、都道府県が事業主に委託し、実際の職場で、その仕事に慣れるための訓練を行う制度である（13条）。採用面接の一発勝負ではなく、現場で働く姿を見てもらってから雇用につなげる回り道になる。訓練は無料で、手当が出る場合もある（15条関係）。ただし条文には「必要があると認めるとき」とあり、ハローワーク側の判断が入る。黙って待っていても案内されないことがあるので、あなたから「適応訓練の対象になりますか」と聞くかどうかで、使える選択肢の数が変わる。

法的な位置づけ

障害者雇用促進法14条は、公共職業安定所が障害者の雇用の促進のために必要があると認めるとき、障害者に対し、都道府県が事業主に委託して実施する適応訓練（同法13条）を受けることについてあっせんする旨を定める規定である。あっせんの要否は公共職業安定所の判断に委ねられている。

こんなときに使う

• 面接ではうまく話せず、書類選考の段階で落ち続けている。もし、話す力ではなく作業の正確さを現場で見てもらえたら、結果は変わるのでは？ 適応訓練は、まさに「見てもらう」ための制度である
• 精神障害の診断を受けて離職して半年。いきなりフルタイムで働く自信はないが、失業給付の受給期間は少しずつ減っていく。次の相談日には、求人紹介だけでなく適応訓練の可否も確認しておきたい
• あなたは製造業の人事担当で、法定雇用率の未達を指摘された。ハローワークから「適応訓練の委託先になりませんか」と打診が来た。採用前に本人の適性と職場の相性を確かめられる、事業主側にとっての入口でもある
• 息子が特別支援学校を卒業する。卒業後の進路相談で、障害者就業・生活支援センターと並んでハローワークの適応訓練も選択肢に入るか、家族として早めに聞いておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. ハローワークの専門援助部門（障害者窓口）で求職登録し、適応訓練の利用希望をはっきり伝える2. 主治医の意見書や支援機関の記録など、配慮事項が分かる資料を用意する3. 訓練期間、手当の有無と金額、終了後の採用見込みを書面またはメモで確認する4. 「必要がない」と言われたら、理由を聞き、地域障害者職業センターなど別の支援機関にも相談する。あっせんは行政処分ではないと解されるのが一般的で、取消訴訟で争うのは難しいため、交渉と別ルートの確保が現実的である

訴えられた側：事業主の立場で委託を打診された場合：1. 訓練生は雇用契約上の労働者ではないことを前提に、指揮命令や安全配慮の範囲をハローワーク・都道府県と事前に確認する2. 委託費の有無、労災相当の補償の扱いを確認する3. 訓練中に「タダで使える労働力」として扱うと制度趣旨に反し、委託の継続も危うくなる4. 訓練終了時の採用判断の基準を最初に本人と共有しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。本条のあっせん自体に申出期限はないが、失業給付の受給期間（原則離職日の翌日から1年）を意識して早めに相談するのが実務上の目安となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：身体障害者雇用促進法として制定（昭和35年法律第123号）。法全体の制定時期であり、本条の個別改正履歴は e-Gov で要確認
2. 2.昭和62年（1987年） 改正：法律の題名が「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改められ、対象が身体障害者以外にも広がる方向へ転換（法全体の改正）