障害者の雇用の促進等に関する法律 第16条（厚生労働省令への委任）

解説

条文自体は一行の委任規定にすぎない。だが、障害のある求職者が実際の職場で事前に働いてみる「適応訓練」（都道府県が事業主に委託し、本人がその職場で作業に慣れるための訓練）が何か月続くのか、どんな事業主なら受託できるのか。この肝心な部分は、法律本体ではなく厚生労働省令（大臣が定める細かなルール）に書かれている。条文を読んだだけで「訓練期間は法律に書いていない」と諦めるのは早い。答えは障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則にある。訓練期間は原則6か月以内、重度障害者などは1年以内とされている（最新の改正状況をご確認ください）。本人にとっては、この期間が「試しに働ける時間」の上限になる。事業主にとっては、委託を受けるための条件表になる。法律の外側に置かれた数字を一度確認しておけば、ハローワークで適応訓練の話が出たとき、期間や条件を自分から質問できる

法的な位置づけ

障害者の雇用の促進等に関する法律第16条は、都道府県が事業主に委託して行う適応訓練について、第13条から第15条に定める事項以外の訓練期間その他の基準を厚生労働省令に委任する規定である。具体的な期間の上限や受託要件は、同法施行規則で定められる。

こんなときに使う

• 精神障害のある家族がハローワークで「適応訓練という制度があります」と言われた。でも何か月その職場にいられるのか、その後に雇用されるのかが分からない。そんなときは、法律本体ではなく省令の基準を確認するのが近道になる
• 地元の製造業の社長が都道府県から適応訓練の受け入れを打診された。設備も指導担当者も足りるのか、訓練が終わった後に雇う義務まで負うのか？ 受託の可否を判断する基準は、本条を受けた省令に並んでいる

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：身体障害者雇用促進法（昭和35年法律第123号）として制定。適応訓練制度は制定当初から設けられた
2. 2.昭和62年（1987年） 改正：法律の題名が「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改められ、対象が身体障害者以外にも広げられた