障害者の雇用の促進等に関する法律 第17条（就職後の助言及び指導）

解説

ハローワークの仕事は「就職が決まったら終わり」と思われがちだが、条文はそう書いていない。障害者雇用促進法17条は、就職したあとも公共職業安定所（ハローワーク）が障害者本人に関わり続けられると定めている。対象になるのは、ハローワークの紹介で就職した人だけではない。条文には「その他事業主に雇用されている障害者」とある。つまり、転職サイト経由で入社した人も、縁故で採用された人も対象に含まれる。中身は「作業の環境に適応させるために必要な助言又は指導」である。たとえば、指示が口頭だけで覚えきれない、休憩の取り方が分からない、通勤ラッシュで朝から消耗する、といった職場での困りごとについて、第三者の専門職と一緒に解決策を探せる。ただし覚えておくべき点がある。条文は「できる」と書いている。申し込めば必ず動いてもらえる権利ではなく、ハローワークの裁量で行われる支援だ。自分から窓口に行き、困りごとを具体的に伝えた人ほど、この支援を引き出しやすい。黙って辞める前に、行き先はひとつ増えている。

法的な位置づけ

障害者雇用促進法17条は、公共職業安定所による就職後の助言・指導を定める規定である。対象は同所の紹介で就職した障害者に限られず、事業主に雇用されている障害者全般に及ぶ。内容は作業の環境に適応させるための助言又は指導であり、その実施は同所が必要と認める場合の裁量に委ねられる。

こんなときに使う

• 入社して三か月、上司の早口の指示がどうしても頭に残らない。メモを取る時間をくださいと言い出せないまま、毎日ミスを指摘されている。退職届を書く前に、紹介元のハローワーク窓口へ相談すれば、指示の受け方やメモの工夫を一緒に組み立ててもらえる余地がある
• 転職エージェント経由で障害者雇用枠に入ったあなた。ハローワークは関係ないと思っていないだろうか？ 17条の対象は「事業主に雇用されている障害者」全般であり、紹介ルートは関係ない
• 試用期間の終わりまであと三週間。体調の波で遅刻が二回続き、本採用に響くかもしれない。焦って一人で抱え込むより、今週中に窓口で勤務時間帯や通勤方法の調整案を相談し、会社への伝え方まで準備しておく方が手が打てる
• あなたは人事担当者で、障害のある部下がハローワークの担当者と面談したいと言ってきた。会社の悪口を言われるのではと身構える必要はない。職場への適応を助けるのが目的であり、会社側への助言は別の条文（18条）で用意されている
• うつ病で休職から復帰した同僚に、どう接すればいいか分からない。本人がハローワークの職場定着支援を使っていると知っていれば、本人と支援者と職場の三者で負担のかからない進め方を話し合う道が見えてくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 困りごとを場面ごとに書き出す（指示の受け方、休憩、通勤、対人関係など）2. 管轄のハローワークの障害者専門援助窓口に在職中であることを伝えて相談を予約する3. 職場での調整が必要なら、会社に合理的配慮（36条の3）を申し出る準備を窓口と一緒に進める4. 会社との話し合いがまとまらない場合は、都道府県労働局長による助言・指導・勧告（74条の6）や調停（74条の7）という次の段階がある

訴えられた側：1. 事業主として、従業員がハローワークに相談したこと自体を問題視しない。不利益な扱いをすれば差別禁止（35条）との関係が問われうる2. 会社側の悩みは18条に基づく事業主向けの助言として、同じハローワークに相談できる3. 本人の希望する配慮が過重な負担に当たるかどうかは、代わりの案を示したうえで話し合いの記録を残す4. ジョブコーチ（職場適応援助者）の活用も検討する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし17条は請求権を与える条文ではないため、実務上の期限は試用期間の満了日や退職日である。在職中でなければ「雇用されている障害者」に当たらなくなる点に注意する

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：身体障害者雇用促進法として法律全体が制定された（法律第123号）。
2. 2.昭和62年（1987年） 改正：法律名が「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改められ、対象が身体障害者以外にも広がった。