障害者の雇用の促進等に関する法律 第42条（地方公共団体に勤務する職員に関する特例）

解説

役所の障害者雇用率は「県庁全体で一つ」ではない。知事部局、教育委員会、警察本部、議会事務局、病院局など、任命権者（職員を採用・任命する権限を持つ機関）ごとにばらばらに計算し、それぞれが法定雇用率（地方公共団体は令和8年7月から3.0%、都道府県等の教育委員会は2.9%。最新の改正状況をご確認ください）を満たす義務を負う（38条）。42条はその例外である。人事交流が密な機関同士が申請し、厚生労働大臣の認定を受ければ、小さな機関の職員を大きな機関の職員とみなし、雇用率をまとめて計算できる。職員20人の委員会事務局が単独で障害のある職員を確保するのは難しいので、まとめたほうが現実的な場面はある。一方で、一方の機関にまとめて採用し、もう一方はゼロ、という配置も合法になる。あなたが自治体職員を目指す障害当事者なら、「どの機関の数字として公表されているか」を見ないと、受け入れ体制の実態は分からない。

法的な位置づけ

障害者の雇用の促進等に関する法律第42条は、地方公共団体の機関の任命権者とその他機関の任命権者の申請に基づき、人的関係の緊密性と対象障害者である職員の採用促進の確実性という基準に適合すると厚生労働大臣が認定した場合、その他機関の職員を認定地方機関の職員とみなして38条1項および40条を適用する特例を定める規定である。

こんなときに使う

• 障害者手帳を持つあなたは、県の選挙管理委員会事務局の求人に興味を持った。だが公表されている雇用率では、その事務局は知事部局と一体で計算されていて、単独の数字が出てこない。合算後の数字がいくら立派でも、その事務局に障害のある職員が一人もいない可能性はある
• 人事課のあなたが、合算の認定を受けた機関の雇用状況を見直したとする。統合した小規模機関が組織改編で廃止される予定になった。認定は取り消されうる（42条2項）ため、6月1日の基準日までに、単独計算に戻った場合の不足数を試算しておく必要がある。残された時間は数か月しかない
• 人事交流がほとんどない二つの機関を、数字合わせのために一括して扱えないか？ 「人的関係が緊密であること」という基準を満たさない以上、認定の対象にならない。認定後に交流が途絶えた場合も、取消しの理由になりうる
• 友人の市役所職員から相談を受けた。「うちの部署には障害のある人がいないのに、市全体では雇用率を達成していると言われた」。合算の仕組みと、どの任命権者の数字なのかを確認すれば、三分で話の筋が見える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 志望先や所属先の自治体について、任命権者ごとの障害者任免状況を情報公開請求で確認する2. 認定による合算の対象かどうか、どの機関と合算されているかを人事担当課に照会する3. 在職中に配慮不足や不利益な扱いがあれば、記録を残したうえで人事委員会または公平委員会への措置要求（地方公務員法46条）を検討する4. 都道府県労働局や障害者団体、弁護士への相談で、外部からの視点を入れる

訴えられた側：1. 任命権者の人事担当者は、認定の基準（人的関係の緊密さ、採用促進の確実性）を満たしているかを毎年点検する2. 合算先の機関ごとに、単独計算した場合の雇用状況も内部で把握しておく3. 組織改編の計画が出た時点で、認定取消しの可能性と単独計算時の不足数を試算する4. 通報数値は手帳等の確認書類に基づいて正確に計上し、過去の不適切計上と同じ轍を踏まない

時効（請求できる期限）：任命権者は毎年6月1日現在の障害者任免状況を厚生労働大臣に通報する（40条。最新の運用をご確認ください）。認定取消しには期限の定めがない。職員が不利益処分を争う審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（地方公務員法49条の3）