障害者の雇用の促進等に関する法律 第86条の4

解説

三十万円の罰金。金額だけ見れば、中小企業にとって痛手とはいえない。だが罰金は行政上の過料ではなく刑事罰であり、科されれば前科になる。対象は、障害者雇用の取組が優良な中小事業主として厚生労働大臣の認定（愛称「もにす」）を受けていないのに、認定マークやそれと紛らわしい表示を広告、名刺、求人票、商品などに付ける行為である（77条の2第2項）。条文の主語は「何人も」なので、認定を受けていない企業だけでなく、マークを勝手に使った広告代理店や制作会社も対象に入りうる。見落とされやすいのは、認定を取り消された後もパンフレットやウェブサイトに古いマークが残っている状態である。認定がない状態でマークを付ければ、同じ線を越えることになる。あなたが採用担当なら、自社サイトのフッターと会社案内のPDFを一度確認しておくべきだ。あなたが求職者なら、そのマークが本物かどうかは厚生労働省の認定事業主一覧で照合できる。

法的な位置づけ

障害者雇用促進法86条の4は、障害者の雇用の促進と雇用の安定に関する取組が優良な中小事業主として厚生労働大臣の認定を受けた者以外による、認定表示やこれと紛らわしい表示の付与（同法77条の2第2項違反）に対して、30万円以下の罰金を科す罰則規定である。

こんなときに使う

• 採用強化のため、制作会社が「障害者雇用に積極的な企業」をアピールするバナーを作った。デザイナーが参考にしたのは、もにすマークによく似た図案だった。社長は認定を申請したこともない。悪意がなくても、紛らわしい表示は禁止の対象になる
• もし認定の取消しを受けた後も、求人サイトの企業ページに旧マークが三か月残っていたら、どうなる？ 削除を忘れていただけでも、認定のない表示を出し続けている状態に変わりはない。表示を止める行動が遅れるほど、言い訳は苦しくなる
• 障害者手帳を持つあなたは、マーク付きの求人に応募した。ところが入社前の面談で、配慮の話がまったく通じない。認定事業主一覧に社名が載っているかを調べれば、マークが本物かどうかは五分で分かる
• あと二週間で会社説明会、パンフレットはもう印刷済み。法務担当のあなたは、表紙の「もにす認定企業」の文字を見て、認定申請がまだ審査中であることに気付いた。刷り直すか、シールで隠すか、今日中に決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. マークを信じて応募や取引をした場合、まず表示の画面、印刷物、URLを日時付きで保存する2. 厚生労働省の認定事業主一覧で社名を照合する3. 偽りの表示だった場合は、管轄の都道府県労働局またはハローワークに情報提供する4. 契約上の損害があれば、景品表示法の優良誤認表示や、民法709条に基づく損害賠償請求を弁護士に相談する

訴えられた側：1. 指摘を受けたら即日、ウェブ、印刷物、SNS、求人媒体の全表示を撤去し、撤去日時を記録する2. 誰がいつ表示を決めたのか、認定の状況をどう認識していたかを社内で時系列に整理する3. 制作会社とのやり取りを保全し、故意がなかったことの裏付けにする4. 労働局から照会があれば誠実に回答し、再発防止策を書面で示す。刑事手続に進みそうなら早期に弁護士へ

時効（請求できる期限）：罰金のみの罪のため、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。表示を続けていれば、撤去するまで行為が終わっていないと評価されうる

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：障害者雇用促進法の改正で、優良な中小事業主を認定する制度（もにす）と認定表示が設けられた。本条の罰則が同じ改正で新設されたのか、既存の条文から移ったのかは原典で要確認