障害者の雇用の促進等に関する法律 第86条の3

解説

在宅就業支援団体の事務担当者にとって、最も重い仕事は障害のある在宅ワーカーへの仕事の手配ではない。書類の正確さである。団体は企業から業務を受けて、自宅で働く障害者に仕事を割り振り、報酬を支払う。そのうえで企業に「いくら支払ったか」を証明する書面を交付する。企業はこの書面をもとに在宅就業障害者特例調整金（障害者に在宅で仕事を発注した企業への上乗せ給付）を受け取る。つまり、あなたの団体が出す一枚の紙は、国のお金が動く根拠になる。本条は、この書面を出さなかった場合や虚偽の記載をした場合、帳簿をつけない場合や保存しない場合、届出・報告を怠った場合、厚生労働省の職員による検査を拒んだ場合に、団体に30万円以下の罰金を科すと定めている。罰金は前科として記録される刑事罰であり、行政上の過料とは違う。善意の非営利団体であっても免除されない。帳簿の記帳が遅れれば、それだけで刑事罰の構成要件に近づくということである。

法的な位置づけ

障害者の雇用の促進等に関する法律第86条の3は、在宅就業支援団体を名あて人とする罰則規定である。報告・届出の懈怠または虚偽、支払証明書面の不交付または虚偽記載、帳簿の不備え・不記載・虚偽記載・不保存、当該職員の質問への不答弁・虚偽陳述、検査の拒否・妨害・忌避の各行為を、30万円以下の罰金の対象とする。

こんなときに使う

• 年度末、取引先の企業から「特例調整金の申請に使うので、支払証明の書面を今週中に」と急かされた。在宅ワーカーへの実際の支払額はまだ確定していない。見込み額で書いて先に渡したらどうなる？ 実際と食い違えば「虚偽の記載をした書面の交付」に当たりうる。確定してから出すのが鉄則である
• 代表理事が交代し、事務所も移転した。登録事項の変更届は「落ち着いてから」と後回しにしていた。届出をしないことそのものが処罰の対象になる
• 厚生労働省（都道府県労働局）の職員が帳簿の確認に来た。担当者は不在で、残っていたスタッフが「今日は対応できません」と断ってしまった。その一言が「検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した」と評価されるおそれがある。延期を求めるなら、理由を伝えて日程を調整する姿勢が欠かせない
• あなたは企業側の人事担当で、在宅就業支援団体を経由して障害者に業務を発注している。団体の書面が虚偽だった場合、罰金を科されるのは団体である。ただし、その書面にもとづいて受け取った調整金は返還を求められうる。発注先の団体の管理体制は、あなたの会社のリスクでもある

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが団体に発注する企業側で、団体の書面に疑問がある場合：1. 受け取った書面の金額を、在宅ワーカーへの実際の支払記録と突き合わせるよう団体に求める2. 食い違いが見つかれば、調整金の申請前に労働局（または高齢・障害・求職者雇用支援機構）へ相談する3. 誤った書面にもとづいて受給していた場合は、自主的に申し出て返還の手続を確認する。後で発覚するより、交渉の立場が格段に良い

訴えられた側：1. 指摘された項目（報告、書面、届出、帳簿、検査対応）のどれに当たるのかを特定する2. 帳簿や振込記録を、遡れる範囲で整理し直す。ただし過去の記載を書き換えるのは厳禁で、訂正は訂正として分かる形で残す3. 故意ではなく事務の不備であったことを示す資料（担当者の交代、業務量など）を準備する4. 刑事手続に進みそうであれば、早い段階で弁護士に相談する。是正の実績が処分の判断に影響しうる

時効（請求できる期限）：本条の罪は罰金刑のみであるため、公訴時効は3年である（刑事訴訟法250条2項6号）。違反行為が終わった時から起算する。帳簿の保存義務の期間は施行規則で定められている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：在宅就業障害者支援制度（在宅就業障害者特例調整金・在宅就業支援団体の登録制度）の創設に伴い、支援団体の義務を担保する罰則が設けられたとみられる（平成18年施行）。制定当初の条番号・項番号の対応は原典で要確認