障害者の雇用の促進等に関する法律 第86条の2

解説

罰金三十万円。金額だけを見れば小さい。だがこの条文が狙うのは、障害者雇用のための助成金の「通り道」に立つ組織である。事業主の団体や、法49条1項に列挙された一定の法人は、障害者雇用納付金制度の資金で助成金を受け取る側になりうる。障害者雇用納付金制度とは、法定雇用率（従業員のうち障害者を雇うべき割合）を下回る企業から集めたお金を、雇用に取り組む側へ回す仕組みである。受け取る側に回った時点で、あなたの組織には報告の求めに応じ、職員の質問と検査を受け入れる義務が生じる。報告を出さない、数字を盛る、検査の日に担当者が「不在」を装う。どれも罰金の対象になる。しかもこれは過料（行政上のお金の制裁で、前科はつかない）ではなく刑罰であり、法人名で前科が残る。「助成金をもらった団体」は、同時に「帳簿を開いて見せる責任を負った団体」でもある。両方を一枚の契約として理解している組織だけが、検査の日も慌てずにいられる。

法的な位置づけ

障害者の雇用の促進等に関する法律第86条の2は、障害者雇用納付金制度に基づく助成金等に関わる事業主の団体および同法49条1項4号の2イ・7号ロからニまでに掲げる法人を名宛人とし、52条2項および82条2項に基づく報告義務・質問応答義務・検査受忍義務の違反を30万円以下の罰金で処罰する罰則規定である。

こんなときに使う

• 地域の中小企業が集まる協同組合の事務局で、あなたは助成金の申請書類を担当している。機構から実績報告を求める通知が届いたが、理事長は「忙しいから後回しでいい」と言う。期限を無視し続けた場合、罰せられるのは理事長個人の怠慢ではなく、組合そのものである
• 障害者の職業訓練を担う法人で、訓練修了者数が助成の要件にわずかに届かなかった。上司から「二名くらい修了扱いにしておいて」と言われたら、どうなる？ 虚偽報告として罰金の対象になる。そのうえ、不正に受け取った額によっては詐欺罪（刑法246条）の問題に格上げされる
• 検査は来週の火曜日。帳簿の一部が見当たらない。ここで日程を何度もずらし、書類を別の場所へ移せば、検査を「忌避」したと評価されうる。残り五日でやるべきことは、隠すことではなく、欠落の経緯を記録することである
• 立入検査に来た職員から、助成対象者の勤務実態について質問された。総務担当のあなたは答えに詰まり、つい「全員フルタイムです」と口にしてしまう。答弁をしないことも、虚偽の陳述をすることも、同じ条文で処罰の対象になる
• 友人が NPO の理事に就任した。「助成金をもらう側だから、監督されるのは企業のほうでしょ」と笑っている。それは逆である

取るべき行動

被害を受けた側：組織内で虚偽報告や検査妨害を指示された担当者の立場を想定する。1. 指示の日時、発言者、内容をメモかメールで残す2. 指示に従わず、事実どおりの数字で報告案を作る3. 社内のコンプライアンス窓口、または顧問の弁護士・社会保険労務士に相談する4. 組織ぐるみで是正されない場合、公益通報者保護法に基づく通報先を検討する。自分の名前で虚偽の書類を出さないことが、何よりの防御になる

訴えられた側：1. 報告の求めや検査の通知の日付と内容を整理し、未提出・誤りの範囲を特定する2. 誤りが見つかったら、指摘を受ける前に訂正報告を出す3. 検査では分からない事項を推測で答えず、「確認して後日回答する」と記録に残す4. 不正受給の疑いがある場合は、早い段階で弁護士に相談し、助成金の返還と刑事リスクを一体で検討する。隠蔽は罪を一つ増やすだけである

時効（請求できる期限）：罰金のみが定められた罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。犯罪行為が終わった時から起算する（同法253条1項）。報告の期限は個別の求めごとに指定されるため、通知書の期日を必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

判例・通説：刑罰によって協力を間接的に強制する行政調査は、刑事責任追及を目的とするものでない限り、令状主義や自己負罪拒否特権に直ちに反しないと解されている（川崎民商事件の枠組み）。

通説：本条の各罪は故意犯であり、単純な計算ミス等の過失による誤記は直ちに「虚偽の報告」に当たらない。ただし誤りを認識した後の放置は評価が変わりうる。

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：身体障害者雇用促進法として制定（本条の新設時期は別途要確認）
2. 2.昭和51年（1976年） 改正：雇用率の義務化とともに障害者雇用納付金制度を創設。助成金の原資となる仕組みが整う
3. 3.昭和62年（1987年） 改正：法律名を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改め、対象を障害者全般へ拡大