障害者の雇用の促進等に関する法律第82条（報告等）

厚生労働大臣又は公共職業安定所長は、この法律を施行するため必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、国又は地方公共団体の任命権者に対し、障害者の雇用の状況その他の事項についての報告を求めることができる。
2.厚生労働大臣又は公共職業安定所長は、この法律を施行するため必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、事業主等（事業主、その団体、第四十九条第一項第四号の二イに規定する法人又は同項第七号ロからニまでに掲げる法人をいう。以下この項において同じ。）、在宅就業障害者又は在宅就業支援団体に対し、障害者の雇用の状況その他の事項についての報告を命じ、又はその職員に、事業主等若しくは在宅就業支援団体の事業所若しくは在宅就業障害者が業務を行う場所に立ち入り、関係者に対して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件の検査をさせることができる。
3.前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
4.第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この条文の基本情報

報告等とは何ですか？

定義報告等とは、障害者の雇用の促進等に関する法律第82条に定められた規定で、「厚生労働大臣又は公共職業安定所長は、この法律を施行するため必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、国又は地方公共団体の任命権者に対し、障害者の雇用…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

障害者の雇用の促進等に関する法律第82条（報告等）は、日本の障害者の雇用の促進等に関する法律に含まれる条文です。
障害者の雇用の促進等に関する法律第82条の条文原文は「厚生労働大臣又は公共職業安定所長は、この法律を施行するため必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、国又は地方公共団体の任命権者に対し、障害者の雇用…」で始まります。
障害者の雇用の促進等に関する法律第82条は第四章　雑則に置かれています。
障害者の雇用の促進等に関する法律の公布日は昭和35年7月25日です。
障害者の雇用の促進等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
障害者の雇用の促進等に関する法律第82条の前の条は障害者の雇用の促進等に関する法律第81条の2です。
障害者の雇用の促進等に関する法律第82条の次の条は障害者の雇用の促進等に関する法律第83条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第82条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000123
本サイト収録障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第82条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/335AC0000000123/82

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。