障害者の雇用の促進等に関する法律 第83条（連絡及び協力）

解説

ハローワークに行けば「それは福祉の話なので市役所へ」と言われ、市役所では「就労のことはハローワークへ」と返される。障害のある本人や家族の多くが経験するこのたらい回しは、法律の想定とは逆である。障害者の雇用の促進等に関する法律83条は、公共職業安定所（ハローワーク）、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（地域障害者職業センターを運営）、障害者就業・生活支援センター、公共職業能力開発施設、福祉事務所、精神保健福祉センターなどに対し、「相互に、密接に連絡し、及び協力しなければならない」と義務付けている。罰則はなく、個人がこの条文を根拠に機関を訴えることもできない。それでも、窓口で「関係機関と連携して対応していただけますか」と頼むとき、それは法律が各機関に課している役割そのものを求めている、という事実は変わらない。一つの窓口を起点に、ほかの機関を自分の支援の輪に引き込む。そのための法的な裏付けが本条である。

法的な位置づけ

障害者の雇用の促進等に関する法律第83条は、障害者雇用に関わる関係機関の連携義務を定める規定である。公共職業安定所、機構、障害者就業・生活支援センター、福祉事務所、精神保健福祉センター等が、障害者の雇用促進と職業安定のため相互に密接に連絡・協力すべきことを規定する。罰則はなく、機関間の協力関係を定める組織規範として機能する。

こんなときに使う

• 精神障害の診断を受けた息子が就職したいと言い出した。ハローワークの障害者窓口で相談したところ、担当者が障害者就業・生活支援センターと地域障害者職業センターに声をかけ、職業評価、ジョブコーチ、生活面の支援を一つのチームで組んでくれた。一か所に話すだけで済む流れの背後には、本条の連携義務がある
• 人事担当として、初めて障害者を雇用することになった。法定雇用率を満たせていないとハローワークから指導を受けたものの、何から手を付ければよいか分からない。そんなとき、障害者を雇う側の企業も、ハローワークを通じて地域障害者職業センターの事業主支援やジョブコーチの派遣につないでもらえるだろうか
• 入社半年、職場の人間関係で調子を崩し、退職を考え始めた。生活支援センターに相談すると、職場訪問と主治医との調整が動き出した。あと二週間で試用期間が終わる。その前に支援機関を巻き込めるかどうかが分かれ目になる