障害者の雇用の促進等に関する法律 第84条（権限の委任）

厚生労働大臣の権限の一部を、厚生労働省令に従い都道府県労働局長へ、さらに公共職業安定所長へ委任できると定めた規定です。

84条自体は範囲を列挙せず、厚生労働省令（障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則）で委任する権限を定めます。最新の条文は e-Gov で確認してください。

計画の実施が不十分な場合、適正実施勧告（46条）を経て、勧告に従わなければ企業名が公表される可能性があります（47条）。

毎年6月1日現在の障害者雇用状況を、7月15日までに管轄のハローワークへ報告します。報告対象は法定雇用率に応じた規模以上の事業主です。

委任では権限が受任機関に移り、受任機関の名で行使されます。代理では権限は本来の機関に残り、本来の機関の名で効果が生じます。

47条の公表は条文上、厚生労働大臣の権限です。84条による委任の対象になるかは施行規則の定めによるため、個別に確認が必要です。

行政事件訴訟法11条により、処分をした行政庁が所属する国または公共団体が被告となります。ハローワーク所長の処分なら原則として国です。

行政法の一般的な理解では、権限を委任すると、委任した範囲について委任機関はその権限を自ら行使できなくなるとされます。

出せる。障害者雇用促進法84条により、厚生労働大臣の権限は厚生労働省令に従い都道府県労働局長へ、さらに公共職業安定所長へ委任できる。46条の雇入れ計画作成命令などは、実務上ハローワーク所長の名前で出されることが多い。実務のポイント：命令の前にある指導の段階で担当官が残す面談記録が、その後の勧告や企業名公表の判断材料になる。最初の面談から議事メモを自社でも残しておくとよい

行政処分にあたる命令なら、行政不服審査法に基づく審査請求ができる。審査請求の宛先は、処分を出した機関（委任先）とその上級行政庁の関係で決まるので、命令書に記載された教示欄を必ず読むこと。期限は原則として処分を知った日の翌日から3か月である（行政不服審査法18条）。実務のポイント：行政指導（36条の6の助言・指導など）は処分ではないので、原則として審査請求の対象にならない。届いた書面が命令なのか指導なのかを最初に見分けること