障害者の雇用の促進等に関する法律 第85条（厚生労働省令への委任）

解説

毎年6月1日時点の障害者雇用の状況を、7月15日までにハローワークへ報告する。人事担当者の多くが「ロクイチ報告」と呼んで毎年こなしているこの作業だが、その日付は法律本文のどこを探しても出てこない。日付を決めているのは本条を通じて委ねられた「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則」（厚生労働大臣が定めるルール。国会を通らずに改正できる）である。本条は一文しかなく、それ自体はあなたに何の義務も課していない。ただ、法律が大枠を決め、提出様式、届出先、期限、計算方法といった実務の細部を省令に任せる、その分担を宣言している。つまり、障害者雇用の実務でつまずく場面の大半は法律ではなく省令で起きる。法律の条文だけを読んで「自社は大丈夫」と判断した担当者は、省令が改正されたことに気付かないまま古い様式で報告を出すことになる。確認すべきは法律より先に省令である。

法的な位置づけ

障害者の雇用の促進等に関する法律第85条は、同法に規定するもののほか、同法の実施のため必要な手続その他の事項を厚生労働省令で定めると規定する委任規定である。障害者雇用状況報告の様式・期限・届出先などの細目は、本条等を根拠とする同法施行規則に置かれる。

こんなときに使う

• 従業員が40人を超えたばかりの会社で、総務担当のあなたは初めて障害者雇用状況報告書の提出を求められた。法律を読んでも記入方法が分からない。答えは施行規則と厚生労働省の記入要領にある
• 障害のある社員の週の所定労働時間を短縮したとき、算定上「何人分」と数えるかはどこで決まるのか？ 労働時間区分ごとのカウント方法は法律の委任を受けた下位規範と運用で細かく定められており、数え方を間違えると報告の数字そのものが誤りになる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：憲法41条の国会中心立法の原則から、法律による命令への白紙委任は許されない。「法律の実施のため必要な手続その他の事項」に限った委任は執行命令的な細目委任として許容されるが、新たな義務を創設する省令には個別の授権が必要と解される

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：法律全体として「身体障害者雇用促進法」の名称で制定（昭和35年法律第123号）
2. 2.昭和62年（1987年） 改正：法律全体の題名を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改め、対象を身体障害者以外にも広げた