障害者の雇用の促進等に関する法律 第53条（障害者雇用納付金の徴収及び納付義務）

解説

障害者を雇っていない会社は、毎月、国の外郭団体にお金を納めている。罰金ではなく、調整のためのお金である。本条は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」）が、事業主から毎年度「障害者雇用納付金」を徴収すると定め、第2項で事業主の納付義務を明記している。集めたお金は、法定雇用率を超えて障害者を雇っている事業主への調整金や、職場の設備改善・介助者配置などへの助成金に回る。つまり、雇用が足りない会社のお金が、雇用している会社の支援に回る仕組みだ。経営者や人事担当者が知っておくべきなのは、納付金を払えば雇用義務が消えるわけではないという点である。払っていても雇用率が低いままなら、ハローワークから雇入れ計画の作成を命じられ（46条）、最後は企業名を公表される（47条）。お金で済むという考えは通用しない。逆に、一人雇えば不足分の納付金が減り、助成金も使える。採用判断の損益計算が変わる。なお、現行では対象は常用労働者100人超の事業主に限られている（附則の経過措置）。

法的な位置づけ

障害者雇用納付金とは、障害者の雇用の促進等に関する法律第53条に基づき、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が事業主から毎年度徴収する金銭である。法定雇用率を下回る事業主の経済的負担を調整し、調整金・助成金等の財源とする制度であり、罰金・過料とは法的性質を異にする。

こんなときに使う

• 従業員が100人を超えたばかりの会社の総務担当なのに、4月になっても申告の準備を何もしていないとしたらどうなる？ 申告・納付の期限は毎年5月15日である。初めて対象になった年の担当者が見落としやすい
• 社長が「障害者を雇う手間より、納付金を払った方が安い」と言い出した。数字の上ではそう見えるかもしれないが、納付金を払っても行政指導は止まらない。企業名公表まで進めば、採用ブランドへの打撃は納付金の何倍にもなる
• 人事部長としてあなたが法定雇用率2.7% を超える雇用を達成した。その超過分については、機構に申請すれば調整金を受け取れる。その財源はほかの会社が払った納付金だ。申請しなければ1円も入ってこない
• うつ病で休職していた社員が精神障害者保健福祉手帳を取得したのに、会社に伝えていなかった。本人の同意を得て雇用率に算入できれば、納付金が減る可能性がある。ただし本人のプライバシーへの配慮が大前提である

取るべき行動

被害を受けた側：障害者雇用を進めている事業主の場合：1. 毎月の雇用障害者数を正確に記録し、短時間労働者や重度障害者のカウントの扱い（1人を0.5人や2人と数える特例）を確認する2. 法定雇用率を超えていれば、5月15日までの申告と同時に調整金を申請する3. 作業施設の設置や介助者の配置などの費用は、機構の助成金を事前に申請する。多くの助成金は事後申請を受け付けない

訴えられた側：納付義務を負う事業主の場合：1. 前年度の常用労働者数と雇用障害者数を月ごとに集計し、4月1日から5月15日までに申告・納付する2. 未申告の場合、機構は納付額を決定して通知し、さらに追徴金がかかりうる。滞納すれば督促と延滞金が発生する3. 並行して、ハローワークに業務の切り出しや特例子会社について相談し、翌年度以降の不足人数を減らす計画を立てる

時効（請求できる期限）：申告・納付の期限は毎年度4月1日から5月15日まで（前年度分。年度途中で事業を廃止した場合は別の期限）。納付金を徴収する権利の消滅時効は、同法の規定により2年（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：納付金は罰金・過料ではなく、障害者雇用に伴う経済的負担の不均衡を事業主間で調整する特別の負担金と解される。そのため納付によって雇用義務は免除されず、行政指導・企業名公表と並行する

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：身体障害者雇用促進法として制定。当初の雇用率は努力義務にとどまっていた
2. 2.昭和51年（1976年） 改正：雇用率を法的義務とし、障害者雇用納付金制度を創設
3. 3.昭和62年（1987年） 改正：法律名を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改める
4. 4.平成20年（2008年） 改正：納付金の徴収対象を段階的に中小企業へ拡大し、2015年4月から常用労働者100人超の事業主が対象となった