障害者の雇用の促進等に関する法律 第56条（納付金の納付等）

解説

5月15日。常用労働者が100人を超える会社なら、毎年この日が障害者雇用納付金の申告と納付の期限になる。本条が定めるのは、前年度（4月から3月）の各月初日時点の労働者数と障害者数を自社で数え、納付額を自分で計算して申告し、その期限までに払う仕組みである。つまり計算は会社の自己申告に任されている。そのぶん、申告しなかったときや数え間違えたときは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が額を決め、納入の告知（払うべき額と期限の通知）を出す。告知を受けたら15日以内に払わなければならず、さらに不足額の10%が追徴金として上乗せされる（58条）。もう一つ見落とされがちな点がある。法定雇用率を達成していて納付額がゼロでも、100人超の事業主には申告義務がある。「うちは払う額がないから関係ない」と申告を出さないと、機構が額を決める側に回る。月初の人数をきちんと数えておくことが、そのまま会社の防御になる

法的な位置づけ

障害者雇用促進法第56条は、障害者雇用納付金の申告・納付手続を定める規定である。事業主は年度ごとに納付金の額等を記載し、各月初日の事業所別労働者数・対象障害者数を記載した書類を添付した申告書を、翌年度初日から45日以内に機構へ提出し納付する。未申告や記載誤りがある場合は機構が額を決定し、納入の告知を行う。

こんなときに使う

• 年度の途中で従業員が95人から108人に増えた会社。人事は100人の線をまたいだことに気付かず、翌年5月の申告を出さなかった。夏に機構の調査が入り、決定額に10%の追徴金が加わった通知が届く。期限は通知を受けた日から15日以内
• もし特例子会社をつくってグループで障害者を雇っているなら、親会社の申告に子会社の数を入れていいのか？ 厚生労働大臣の認定を受けていれば、本条7項が48条8項を準用し、子会社の事業所は親会社の事業所とみなされて合算できる。認定なしに勝手に合算すれば、記載誤りとして機構が額を決め直す
• あなたは経理担当で、短時間勤務の障害者を一律1人として数えていた。週20時間以上30時間未満は原則0.5人である。数え方の誤りは12か月分積み上がり、機構の決定で不足額と追徴金をまとめて請求される

取るべき行動

被害を受けた側：機構の決定額が過大だと考えるなら、まず申告時の月別集計と雇用契約書、勤務時間の記録で数え方を検証する。決定の根拠を機構に照会し、短時間労働者のカウントや特例子会社の算入漏れがあれば資料をそろえて説明する。告知後の15日以内納付は止まらないので、いったん払ってから過払い分の還付（6項）を求めるのが現実的である。不服が残れば行政不服審査法に基づく審査請求を検討する

訴えられた側：申告漏れや記載誤りを指摘されたら、告知を受けた日から15日以内に決定額または不足額を払う。遅れると督促、延滞金、滞納処分（国税滞納処分の例による財産差押え）へ進む。並行して原因を洗い出す。100人の線をまたいだ時期、障害者手帳の確認漏れ、退職者の反映漏れのどれかであることが多い。翌年度からは月初人数の記録を人事システムで自動化し、同じ誤りを繰り返さない

時効（請求できる期限）：申告と納付は翌年度の初日（4月1日）から45日以内、つまり5月15日まで（年度途中で廃業した場合は廃止日から45日以内）。機構の納入告知を受けたら、通知を受けた日から15日以内に納付する。徴収金を徴収する権利と還付を受ける権利は2年で時効消滅する（63条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：身体障害者雇用促進法として制定。当初は雇用率は努力義務が中心で、納付金制度はまだなかった
2. 2.昭和51年（1976年） 改正：雇用率の義務化とあわせて身体障害者雇用納付金制度を創設し、事業主による申告・納付の仕組みを導入した
3. 3.平成20年（2008年） 改正：納付金の対象を常用労働者300人超から段階的に拡大する改正。平成27年（2015年）4月から100人超の事業主が対象となった