障害者の雇用の促進等に関する法律 第57条（納付金の延納）

解説

障害者雇用納付金の請求額を見て、5月15日に一括で払うしかないと思い込んでいる人事・経理担当者は多い。実際には、本条によって分割払いの道が開かれている。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」）は、事業主から申請があれば、納付金の延納（期限を延ばして分けて払うこと）を認めることができる。具体的な条件は厚生労働省令に委ねられている。実務では、納付金額が100万円以上であれば、年度の申告期限までに申告と一緒に申請することで、3回に分けて納付できる運用になっている（最新の改正状況をご確認ください）。ここで見落としやすいのは、延納の条件が「経営が苦しいこと」ではなく、「金額」と「申請のタイミング」だという点である。黒字企業でも使えるが、申告期限を過ぎてから申し出ても間に合わない。キャッシュの出ていく時期を、法律が認める範囲で自分の側から組み直せる。それが本条の実質である。

法的な位置づけ

障害者の雇用の促進等に関する法律第57条は、障害者雇用納付金の延納を定める規定である。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、厚生労働省令に従い、事業主の申請に基づいて納付金の延納を認めることができる。要件・回数・期限は省令に委任されており、延納は納付額そのものを変更しない。

こんなときに使う

• 3月決算の中堅メーカーである。5月末には法人税と消費税の納付が控え、その2週間前に納付金240万円の期限が来る。経理部長が資金繰り表とにらみ合っている。延納を使えば、5月に出ていく額は約3分の1で済む
• もし5月14日の夜になって初めて延納制度の存在を知ったら、どうなる？ 申告と同時に申請すれば、まだ間に合う。だが5月16日になれば、一括払いの義務と、遅れた場合の督促や延滞金のリスクだけが残る
• あなたは子会社の総務担当で、親会社から「納付金は分割にしておけ」と言われた。調べてみると今年の納付金は60万円。100万円に届かないので延納は使えない。指示どおりに申請しても通らず、恥をかくのはあなたの方である

取るべき行動

被害を受けた側：資金繰りに不安がある事業主としての一手は次のとおり。1. 前年度分の納付金額を4月中に試算する2. 100万円以上なら、申告書の延納欄に記入し、5月15日までに申告と同時に申請する3. 第2期・第3期の納付期限を経理カレンダーと口座振替の予定に登録する4. 延納と並行して、雇用不足を解消する計画を立てる（延納は負担を減らす制度ではない）

訴えられた側：期限に間に合わず督促を受けた場合の手順は次のとおり。1. 督促状に書かれた指定期限を最優先で確認し、その期限内に納付する。過ぎると滞納処分（財産の差押えなど）の手続に進みうる2. 延滞金が計算される期間を把握し、少しでも早く納める3. 申告額に誤りがあった場合は追徴金の対象になりうるため、機構の窓口に早めに連絡して修正する4. 翌年度からは延納を前提にした納付スケジュールを社内で決めておく

時効（請求できる期限）：延納の申請期限は申告期限（毎年5月15日、前年度分）までで、申告と同時に行う。分割納付の期限は運用上、第1期5月15日、第2期7月31日、第3期11月30日である（最新の改正状況をご確認ください）。納付金を徴収する権利の時効は法の規定による（現行条文を要確認）

改正の年表

1. 1.昭和51年（1976年） 改正：当時の身体障害者雇用促進法の改正により、障害者雇用納付金制度が創設された（延納規定の当時の条番号は要確認）
2. 2.昭和62年（1987年） 改正：法律名が障害者の雇用の促進等に関する法律に改められた
3. 3.平成20年（2008年） 改正：納付金の対象事業主を段階的に拡大し、2015年4月以降は常用労働者100人超の事業主が対象となった