障害者の雇用の促進等に関する法律 第58条（追徴金）

解説

障害者雇用納付金の申告を忘れた会社、または人数を数え間違えた会社が払うのは、本来の納付金だけでは済まない。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」）が自分で額を決めて通知してきた場合、その額の10% が「追徴金」として上乗せされる。計算は、まず1,000円未満を切り捨て、そのうえで10% を掛ける。上乗せが免除されるのは、天災その他やむを得ない理由がある場合と、不足額が1,000円未満の場合だけである。ここで経理・人事の担当者が押さえておくべきなのは、追徴金が出てくる入口が「機構の決定」（56条4項・5項）だという点だ。つまり会社が自分で正しく申告していれば、この10% はそもそも発生しない。「忙しくて申告が遅れた」「短時間労働者の数え方を知らなかった」はやむを得ない理由には入らない。100人の境界線上にいる会社ほど、この条文の当事者になりやすい

法的な位置づけ

障害者雇用促進法58条の追徴金とは、事業主が障害者雇用納付金を自ら適正に申告せず、機構が56条5項に基づき納付金の全額または不足額を決定した場合に、その額（千円未満切捨て）の100分の10として徴収される金銭をいう。天災その他やむを得ない理由がある場合および不足額千円未満の場合は徴収されず、徴収時は期限を指定して通知される。

こんなときに使う

• パートを増やした結果、常用労働者が年度の途中から100人を超えた。月ごとの人数を足し合わせると年度で見ても対象になっていたのに、総務は「うちは中小だから関係ない」と思い込み、5月15日の申告期限を素通りした。秋になって機構から通知が届き、不足人数分の納付金全額に10% の追徴金が付いていた
• 週20時間以上30時間未満の短時間労働者を1人とカウントしていた。正しくは原則0.5人である。機構の調査で算定ミスが見つかり、不足額が確定する。もし間違いが年120万円分あったら、追徴金はいくらになる？ 12万円である。しかも単なる計算の取り違えなので、やむを得ない理由として争う余地はほとんどない
• 経理担当のあなたの机に機構からの通知書が届いた。納付期限は通知から15日以内で、追徴金の通知にも期限が指定されている。月末の締めと重なるが、放置すれば督促、延滞金、国税滞納処分の例による差押えへと進む
• 地震で本社が被災し、人事データのサーバーも止まって申告期限に間に合わなかった。これは1項ただし書の天災に当たりうる。被災状況と復旧日程を記録に残しておけば、追徴金を免れる根拠になる

取るべき行動

被害を受けた側：（追徴金の通知を受けた事業主として）1. 通知書に書かれた計算の基礎（各月の常用労働者数、障害者数、カウントの仕方）を自社の記録と一行ずつ照合する2. 機構側の認定に誤りがあれば、根拠資料を添えて速やかに機構へ説明する3. 天災などのやむを得ない事情があれば、その証拠を整えてただし書の適用を求める4. 争う余地がなければ指定された期限内に納付し、延滞金と滞納処分を避ける

訴えられた側：（社内で申告漏れの責任を問われた担当者として）1. 申告漏れや誤りの原因（人数の境界線、カウント方法、引継ぎの漏れ）を事実ベースで洗い出す2. 再発防止策として、毎月の雇用状況の集計、4月の事前照会、二人での確認を仕組み化し、文書にする3. 雇用率の不足そのものについては、採用計画、職域の開拓、特例子会社の検討など、来年度の納付金を減らす案と一緒に経営陣へ報告する

時効（請求できる期限）：申告と納付は原則として年度経過後45日以内（毎年4月1日から5月15日まで）。機構の決定による納付金は、通知を受けた日から15日以内に納付（56条）。追徴金は機構が通知で指定した期限までに納付する。期限を過ぎると督促と延滞金の対象になる（59条以下）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の一般的理解：追徴金は雇用率未達そのものへの制裁ではなく、自主申告制度の実効性を担保するための上乗せと位置付けられる。ただし書の「やむを得ない理由」は、天災のように事業主の努力では回避できない事情に限定して解されるのが一般的である。

改正の年表

1. 1.昭和51年（1976年） 改正：身体障害者雇用促進法の改正により雇用率制度が義務化され、障害者雇用納付金制度が創設。追徴金を含む納付金の徴収規定が整備された
2. 2.昭和62年（1987年） 改正：法律名が「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改められ、対象が身体障害者以外にも広がった