障害者の雇用の促進等に関する法律 第55条

解説

障害者雇用納付金は「障害者を雇っていない会社が払うお金」と思われがちだが、本条が定めているのは差引きの計算である。まず前条（54条）で、法定雇用障害者数（法律上雇うべき人数）をもとに満額の納付金が出る。そこから「調整基礎額（政令で月5万円）× 各月初日に実際に雇っている対象障害者数の年間合計」を差し引く。残った額だけを払えばよい。差し引く額が満額以上になれば、納付金はゼロである。ここで見落とされやすいのが「各月ごとの初日」という言葉だ。月の2日に入社した人は、その月の人数に入らない。逆に、1日時点で在籍していれば、その月は1人として数えられる。短時間勤務や重度障害の人は、0.5人や2人として数える特別なルールがあり、本条3項がそれを準用している。つまり、採用の日付と雇用形態の設計しだいで、同じ人数を雇っていても年間で数十万円の差が出る。納付金の請求書は、人事部の採用カレンダーの結果を映したものである

法的な位置づけ

障害者の雇用の促進等に関する法律第55条は、障害者雇用納付金の減額および免除を定める規定である。法定雇用障害者数に基づく納付金の満額から、調整基礎額に当該年度の各月初日における雇用対象障害者数の合計を乗じた額を控除し、その差額を納付額とする。控除額が満額以上となる事業主からは納付金を徴収しない。

こんなときに使う

• 常用労働者400人の会社で、法定雇用率2.7%から計算した雇用義務は10人。実際は7人なので、不足3人分 × 月5万円 × 12か月で年180万円となる。経理は「払えば済む」と言うが、ハローワークの雇入れ計画作成命令（46条）は、払っても止まらない
• 内定者の入社日を「10月2日」にしたらどうなる？ 10月の人数には入らず、その月の差引きはゼロ人分になる。入社日を1日ずらすだけで、その月の5万円が消える
• 人事担当のあなたは、週15時間勤務の精神障害のある社員を「数に入らない」と思い込み、申告書でカウントを漏らした。令和6年（2024年）4月からは、週10時間以上20時間未満の重度身体・重度知的・精神障害者も0.5人として数えられる。数え漏れは、そのまま納付金の払い過ぎになる
• 申告期限の5月15日まであと10日。前年度12か月分の月初在籍者を、障害者手帳の等級と所定労働時間ごとに洗い直す必要がある。月ごとの人数が1人ずれると、年額も5万円単位で動く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 前年度4月から3月までの各月1日時点の対象障害者名簿を作り、手帳の種類・等級・週所定労働時間を一人ずつ確認する2. 重度は2人、20時間以上30時間未満は0.5人など、カウント区分を当てはめ直す3. 申告前に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の記入説明書で計算を照合する4. 不足が続くなら、特例子会社やグループ適用（45条の2）の利用、雇入れ計画の前倒しを検討する

訴えられた側：1. 機構の調査や申告内容の照会を受けたら、月別名簿・雇用契約書・出勤記録・手帳の写しをすぐ用意する2. カウントの根拠を区分ごとに説明できるようにし、誤りがあれば修正申告で早めに是正する3. 過大に申告していた場合も、根拠資料をそろえれば精算できる4. 納付金とは別に、ハローワークからの雇用率達成指導が並行して進むことを前提に、採用計画を整えておく

時効（請求できる期限）：前年度分の納付金は、原則として毎年4月1日から5月15日までに申告・納付する（56条、年度の初日から45日以内）。年度途中に事業を廃止した場合などは別の期限がある。延納（分割納付）には要件がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：身体障害者雇用促進法として制定。当初の雇用率は努力義務が中心で、納付金制度はまだなかった
2. 2.昭和51年（1976年） 改正：雇用率による雇用を法的義務とし、身体障害者雇用納付金制度を創設。未達成事業主の経済的負担を調整する仕組みが始まる
3. 3.昭和62年（1987年） 改正：法律名を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改め、知的障害者を実雇用率の算定に含める
4. 4.平成20年（2008年） 改正：納付金の対象を常用労働者300人超から段階的に拡大（2010年に200人超、2015年に100人超）
5. 5.令和4年（2022年） 改正：週10時間以上20時間未満の重度身体・重度知的・精神障害者を0.5人として算定する特例を導入（2024年4月施行）