障害者の雇用の促進等に関する法律 第50条（障害者雇用調整金の支給）

解説

障害者雇用の制度は「達成できない会社が罰金を払う仕組み」と思われがちだが、半分しか合っていない。本条は逆向きの流れを定める。法定雇用率を超えて障害のある人を雇っている事業主には、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED、以下「機構」）から「障害者雇用調整金」が支払われる。原資は、雇用率に届かない企業が納める障害者雇用納付金である。つまり同業他社の未達分が、達成した会社に回る。金額は超過1人につき月29,000円。ただし令和4年（2022年）改正により、令和6年度（2024年度）分からは超過人数が年120人（月10人相当）を超えた部分は1人月23,000円に下がる（最新の改正状況をご確認ください）。支払いは自動ではない。毎年4月1日から5月15日までの申告申請をしなかった会社には、1円も入らない。あなたの会社が人事部任せで黙っている限り、受け取れるはずの資金はそのまま流れていかない

法的な位置づけ

障害者雇用調整金とは、障害者雇用促進法第50条に基づき、各月初日に雇用する対象障害者である労働者数の年度合計が法定雇用障害者数の年度合計を超える事業主に対し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、超過数に単位調整額を乗じた額を年度単位で支給する給付金をいう。原資は雇用率未達成の事業主が納付する障害者雇用納付金である。

こんなときに使う

• 従業員300人のメーカー。法定雇用率2.7%で求められるのは8人だが、実際には障害のある社員を毎月12人雇っている。超過4人×12か月×29,000円で年約139万円。経理がこの制度を知らず、申告申請をしていなかったことが監査で発覚した
• 人事担当になったばかりのあなたのカレンダーに「5月15日 納付金申告」とある。残り10日。短時間勤務の精神障害のある社員を0.5人で数えるか1人で数えるか、確認が終わっていない。数え方を誤ると調整金が減るか、後で返還を求められる
• もし、障害者雇用代行ビジネス（貸農園などに雇用を丸ごと委ねる形態）に乗れば、雇用率も調整金も一度に手に入るのか？ 数字の上では入る。ただし厚生労働省は、障害のある人が実質的な仕事も成長機会も持たない形態を問題視しており、指導が強まっている。調整金の上限調整そのものが、大量雇用で稼ぐ動きへの歯止めとして入った
• 特例子会社を持つグループの親会社。調整金はグループ全体の雇用数で計算されるが、親会社と子会社のどちらが受け取るかは選べる（本条5項）。子会社の運営費に直接回したほうが現場は助かる
• あなたが中小企業の社長で、従業員は80人。調整金の対象外と聞いてがっかりした。ただし常用労働者100人以下の会社には別に「報奨金」の仕組みがある。窓口は同じ機構だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 常用労働者が100人を超えるか確認する。超えていれば納付金と調整金の対象2. 毎月初日の対象障害者数を重度・短時間の区分ごとに整理し、法定雇用障害者数と比べる3. 超過していれば4月1日から5月15日までに機構へ申告申請する4. グループ適用（特例子会社など）がある場合は、どの法人に支給させるかを事前に決める（本条5項） 5. 支給額が想定と違えば、機構に算定根拠を照会する

訴えられた側：機構の調査で過大受給を指摘された場合：1. どの月・どの社員の区分（重度判定、週所定労働時間、手帳の有効期限）が争点か特定する2. 雇用契約書・勤怠記録・障害者手帳の写しで反証できるか確認する3. 誤りなら速やかに修正・返還する。虚偽の申告は詐欺罪（刑法246条）が問題になりうるため、悪意を疑われる前に自発的に是正するほうが有利

時効（請求できる期限）：前年度分の申告申請期間は毎年4月1日から5月15日まで（年度途中で事業を廃止した場合は廃止日から45日以内）。期間を過ぎると調整金を受け取れない可能性がある。特定の消滅時効の定めについては個別の確認が必要（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：身体障害者雇用促進法が制定され、身体障害者の雇用率制度が導入された（当初は努力義務中心）
2. 2.昭和51年（1976年） 改正：雇用率による雇用を法的義務とし、納付金と調整金からなる身体障害者雇用納付金制度を創設した
3. 3.昭和62年（1987年） 改正：法律名を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改め、対象を知的障害者等へ広げる方向での整備が進められた
4. 4.令和4年（2022年） 改正：第1項に括弧書きを加え、超過数が政令で定める数を超える部分の支給単価を引き下げる仕組みを導入（令和6年（2024年）4月施行）