障害者の雇用の促進等に関する法律 第51条（助成金の支給）

解説

障害者雇用の助成金の原資は税金ではない。法定雇用率（民間企業は2026年7月から2.7%、最新の改正状況をご確認ください）を達成できなかった従業員100人超の企業が払う「障害者雇用納付金」である。本条は、その納付金を元手に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」、通称JEED）が第49条第1項第2号から第7号の2までの助成金を出す仕組みを定めている。支給要件や金額は法律に書かれていない。すべて厚生労働省令（障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則）に任されている。つまり、条文を何度読んでも、いくらもらえるかは分からない。見るべきなのは省令と機構の支給要領である。第2項は「他の措置と相まつて」効果的かつ効率的に支給するよう求めている。そのため、他の支援策と重複する部分は調整されうるし、形だけの雇用には出ない。作業施設の改修、介助者の配置、ジョブコーチ、通勤対策などにお金が出る。ただ、多くのメニューは着手前の認定申請が必要で、工事を始めてから気付いても遅い。

法的な位置づけ

障害者の雇用の促進等に関する法律第51条は、障害者雇用納付金関係業務として行う助成金の支給基準を定める委任規定である。支給主体を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構とし、支給要件・支給額その他の基準を厚生労働省令に委ねたうえで、対象障害者の雇用の効果的かつ効率的な促進と継続への配慮を求めている。

こんなときに使う

• 車いすの社員を採用することになり、総務部長のあなたはトイレとスロープの改修を急いでいる。業者の見積りはもう手元にある。もし来週着工したら、障害者作業施設設置等助成金はどうなる？ 多くの助成金は事前の認定申請が前提なので、着工した瞬間に対象外になるおそれがある。発注書に判を押す前に、機構の都道府県支部へ電話を一本入れるべきである
• あなたの会社は去年、雇用率未達で納付金を数百万円払った。今年は精神障害のある社員二名の採用が決まり、職場適応援助者（ジョブコーチ）の活用を検討している。払う側から受け取る側へ回る道が、同じ制度の中に用意されている

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：身体障害者雇用促進法として制定。当初は雇用率制度を中心とし、納付金・助成金制度はまだ設けられていなかった
2. 2.昭和51年（1976年） 改正：雇用率の義務化とともに障害者雇用納付金制度を創設。納付金を財源とする調整金・助成金の仕組みが導入された
3. 3.昭和62年（1987年） 改正：法律の題名を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改め、対象を身体障害者以外にも広げた