障害者の雇用の促進等に関する法律 第87条

解説

罰金を払うのが会社だけで済むと思っていたなら、それは誤りである。障害者雇用促進法87条は両罰規定（違反した従業員本人と、その雇い主である会社の両方を罰する仕組み）で、対象は第85条の4から第86条までの罰則である。たとえば人事担当者が障害者雇用状況報告（毎年6月1日時点の状況を報告するもの）を出さなかった、労働局の立入検査に虚偽の答弁をした、といった違反があると、手を動かした担当者個人が罰金刑の被告人になる。そのうえで会社にも同じ罰金刑が科される。罰金は30万円以下（第86条関係、最新の改正状況をご確認ください）と小さい。しかし前科が付くのは人間の側である。判例は、事業主が選任・監督に注意を尽くしたことを証明しない限り責任を免れないという立場をとってきた。「上から言われた通りにやっただけ」も「現場が勝手にやった」も、どちらも免罪符にならない。

法的な位置づけ

障害者雇用促進法87条は、法人等の代表者・代理人・使用人その他の従業者が業務に関して同法第85条の4から第86条までの違反行為をした場合に、行為者に加えて事業主である法人または自然人にも罰金刑を科す両罰規定である。法人でない事業主の団体も処罰対象とし、その刑事手続上の代表者を定める。

こんなときに使う

• 法定雇用率に届いていない年、上司から「報告書の数字、ちょっと調整しておいて」と言われたら、どうなる？ 虚偽報告をすれば実行したあなたが行為者として罰金刑の対象になり、会社も87条で罰金を科される。指示した上司は共犯として問われうる
• 障害のある社員を解雇したのに、ハローワークへの解雇届（第81条）を出し忘れていた。あなたは中小企業の総務担当で、届出の存在自体を知らなかった
• 労働局の担当官から、来週の立入検査で雇用実態の資料を出すよう連絡が来た。あと7日。退職済みの人がまだ在籍者として数えられていることに、あなたは今気付いた。資料を出す前に訂正するか隠すかで、行為者になるかどうかが決まる
• 友人が勤める特例子会社（障害者雇用のために親会社が設ける子会社）で、親会社が報告の数字を一括管理している。違反があったとき処罰されるのは親会社か子会社か、と相談された。答えは「その業務を行っていた法人」であり、まずそこを特定する必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 虚偽の報告や届出の放置を指示されたら、指示の内容を日時付きで記録し、メールで確認を求める形にして証拠を残す2. 社内のコンプライアンス窓口に通報する。公益通報者保護法の保護対象になりうる3. 社内で解決しなければ、都道府県労働局やハローワークに相談する4. 指示に従ってしまっていた場合も、早い段階で是正を申し出れば情状に影響する

訴えられた側：1. 違反行為の範囲（どの報告・届出か、期間、関与者）を特定し、事実関係を確定させる2. 事業主側は、選任・監督上の注意を尽くした証拠（マニュアル、研修記録、チェック体制）を集める。判例上、両罰規定の事業主責任は過失推定とされ、この反証が唯一の防御線になる3. 未提出の報告は直ちに提出し、虚偽は訂正する4. 送検の可能性があれば早めに弁護士に相談する。法人でない団体が被疑者になる場合は、代表者が手続上その団体を代表する（87条2項）

時効（請求できる期限）：法定刑が罰金のみの罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、違反行為が終わった時から進行する。障害者雇用状況報告は毎年6月1日時点の状況を7月15日までに提出する運用である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：両罰規定における事業主の責任は、従業者の選任・監督上の過失を推定したものであり、事業主が注意を尽くしたことを証明すれば免責される。責任主義との調和を図る立場。

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：身体障害者雇用促進法として本法が制定される（昭和35年法律第123号）。
2. 2.昭和62年（1987年） 改正：法律の題名が「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改められ、対象が身体障害者から障害者全般へ拡大される方向に転換。