障害者の雇用の促進等に関する法律 第88条

解説

障害者就業・生活支援センターの窓口で話した診断名、通院歴、職場での失敗、家族の事情。その中身を外に漏らした職員には、本条により二十万円以下の過料が科される。参照先の第33条は、センターの役員・職員に、在職中だけでなく退職後も守秘義務を負わせる規定である（センターは、障害のある人の仕事と生活をまとめて支える、都道府県知事指定の民間法人）。ここで押さえるべき点は二つある。一つ目に、過料は刑罰ではなく行政上の秩序罰（ルール違反に科される金銭制裁）なので、前科はつかない。二つ目に、二十万円という金額は国に納める制裁金であり、あなたへの賠償金ではない。漏洩で受けた損害を取り戻すには、民法709条による別の請求が必要になる。罰則が軽く見えることと、あなたの救済の大きさは別問題だ。支援者に打ち明けた情報には法的な壁がある。その壁を破った者には、行政罰と民事責任の二本立てで責任を問える。

法的な位置づけ

障害者雇用促進法第88条は、同法第33条が定める障害者就業・生活支援センターの役員・職員及びこれらの職にあった者の秘密保持義務について、その違反に二十万円以下の過料を科す罰則規定である。過料は刑罰ではない行政上の秩序罰であり、地方裁判所が非訟事件手続により科す。

こんなときに使う

• 支援センターの担当者が、あなたの精神障害の診断名を、あなたの同意なく就職先の上司に伝えていたらどうなるか。配属は勝手に変えられ、同僚の態度もよそよそしくなった。それが第33条違反なら本条の過料の対象になり、不利益を受けた分は民法709条で賠償請求の対象にもなる
• センターを辞めた元職員が、地域の飲み会で「あの家の息子さん、うちに通ってたよ」と口にした。退職後でも守秘義務は消えない。「もう辞めたから」という言い訳は通らない
• あなたがセンターの支援員だとする。就労先の人事担当者から「彼の病状、正直なところどうなんですか」と電話で聞かれた。本人の同意を取らずに答えれば、善意からでも線を越える。同意取得を記録に残す習慣が、あなた自身を守る
• 漏洩に気付いてから三年。不法行為の損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から三年で時効にかかる。過料の手続を待っている間に、民事の請求期限は着実に進んでいる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩を知った日時、誰がどんな情報を知っていたか、その経路をメモとスクショで残す2. センターに経緯の説明を文書で求める3. 指定権限を持つ都道府県と、都道府県労働局に事実を伝える。過料の手続は、通常こうした行政側からの通知をきっかけに裁判所で始まる4. 不利益が生じたなら、民法709条・710条による慰謝料請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 情報を伝えた相手、その時期、本人の同意の有無を記録から確認する2. 同意を得ていた証拠（同意書、面談記録）があれば保全する3. 過料の裁判は非訟手続で進むため、陳述の機会があれば同意や業務上の必要性を具体的に主張する4. 民事請求への備えとして、法人の賠償責任保険の適用範囲を確認する

時効（請求できる期限）：過料について公訴時効のような明文の期間制限はない（解釈上の論点がある。最新の状況をご確認ください）。被害者の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で消滅する（民法724条）

学説

通説：過料は刑罰ではない秩序罰であり、刑法総則や刑事訴訟法は適用されず、非訟事件手続法に基づき裁判所が科す。したがって告訴・起訴の対象とはならず、前科も生じない。