障害者の雇用の促進等に関する法律 第89条

解説

罰を受けるのは組織ではなく、判を押した役員個人である。障害者雇用促進法89条は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の役員が、59条3項で求められる厚生労働大臣の認可（役所が事前に出す「やってよい」というお墨付き）を受けずに手続を進めた場合、二十万円以下の過料を科すと定める。過料は刑罰ではない。前科はつかず、裁判所が非訟事件手続（公開の法廷で争う通常の裁判とは別の簡易な手続）で決める「秩序罰」である。金額は小さい。しかし対象は、全国の企業から集める障害者雇用納付金という公的資金の流れであり、その運用に大臣の監督を組み込むための留め金として置かれている。59条3項が具体的にどの行為に認可を求めているかは、条文原文で必ず確かめてほしい（現行効力を要確認）。あなたが納付金を払う企業の担当者なら、その資金を扱う側にも個人責任の網がかかっていると知ることが、制度への信頼を測る一つの物差しになる。

法的な位置づけ

障害者の雇用の促進等に関する法律89条は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の役員に対する過料規定である。同法59条3項により厚生労働大臣の認可を要する場合に認可を受けなかったとき、違反行為をした役員個人を二十万円以下の過料に処する。過料は刑罰ではなく秩序罰であり、非訟事件手続により科される。

こんなときに使う

• 機構の役員に就任して三か月。前任者から引き継いだ案件の中に、大臣認可が下りる前に動き出していたものがあった。過料は違反行為をした役員に科されるため、引継ぎ時点で認可の有無を確認する手順がなければ、気付いた時には自分の名前が当事者欄に入っている
• 法令監査の担当者として、独立行政法人の内部統制を点検している。認可が必要な行為と、届出で足りる行為の区別が台帳上で曖昧になっていたらどうなる？ 89条のような役員個人への過料規定は、統制の穴がどこにあるかを示す地図として使える
• 納付金を毎年払っている従業員100人超の企業の人事部長が、ふと考える。「このお金を扱う組織に、誰がブレーキをかけているのか」。答えの一つが大臣認可と、それを破った役員への過料である
• あと一週間で年度内の手続を締める必要があるが、大臣の認可がまだ下りていない。現場からは「先に進めて後から認可を取ればいい」という声が出ている。その一言に乗った瞬間、違反行為をした役員として過料の対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：納付金を払う企業や関係者として機構の運営に疑問を持った場合：1. 機構が公表する業務実績報告や財務諸表で、認可を要する行為の実施状況を確認する2. 疑義があれば主務官庁である厚生労働省に情報提供する3. 過料の手続は裁判所が職権で開始する非訟事件であり、一般人が「訴える」形ではない点を理解した上で、監督官庁への通報を主軸に組み立てる

訴えられた側：役員として過料の通知を受けた場合：1. 59条3項の認可が本当に必要な行為だったか、条文と過去の認可実務を突き合わせる2. 違反行為をしたのが自分か、前任者や他の役員かを時系列で整理する3. 裁判所の過料決定には即時抗告ができる（非訟事件手続法120条）。告知を受けてから1週間以内と短いので、受け取った日に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：過料には刑事の公訴時効（刑事訴訟法250条）は適用されず、本法にも除斥期間の明文はない。過料の時効の扱いは実務上解釈が分かれている。過料決定に対する即時抗告は告知を受けた日から1週間以内（非訟事件手続法120条、67条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：法律上の過料は刑罰ではなく行政上の秩序罰であり、刑法総則や刑事訴訟法は適用されない。科す手続は非訟事件手続法による。役員個人を名宛人とする独法関係の過料規定は、組織の責任を個人に結びつけて監督の実効性を担保するものと理解される。