障害者の雇用の促進等に関する法律 第89条の2

解説

罰金額は二十万円以下と小さいが、注目すべきは額ではなく、誰が帳簿を見られるかである。障害者の雇用の促進等に関する法律74条の3第14項は、厚生労働大臣の登録を受けた在宅就業支援団体（障害のある人に自宅でできる仕事を仲介・支援し、企業からの発注を取り次ぐ団体）に対して、毎事業年度、財産目録・貸借対照表・損益計算書（または収支計算書）・事業報告書を作成し、事務所に備え置くよう義務づけている。同条第15項は、そこで働く在宅就業障害者を含む利害関係人が、業務時間内であればいつでも閲覧や写しの交付を請求できると定める。本条は、備置義務を怠った場合、虚偽の記載をした場合、正当な理由なく閲覧請求を断った場合に過料（刑罰ではない金銭制裁で、前科はつかない）を科す。あなたが支援団体経由で仕事を受けている当事者なら、「うちの単価はなぜこの額なのか」「企業からの発注額のうち何割が団体に残っているのか」を、団体の許可を得ることなく自分で確かめられる。拒まれた場合、その拒否自体が制裁の対象になる

法的な位置づけ

障害者の雇用の促進等に関する法律第89条の2は、在宅就業支援団体に課される財務諸表等の作成・備置義務と、利害関係人による閲覧等の請求に応じる義務の実効性を担保する秩序罰規定である。備置の懈怠、記載漏れ、虚偽記載、正当な理由のない請求拒否を対象に、二十万円以下の過料を定める。

こんなときに使う

• 支援団体経由でデータ入力の仕事を三年続けてきたが、単価は一度も上がっていない。事務所で財務諸表の閲覧を申し出たところ、職員から「内部資料なのでお見せできません」と言われた。これは74条の3第15項の請求権を正面から拒否した対応で、正当な理由がなければ本条の過料の対象になる
• 団体の運営者の立場で考える。決算が四か月遅れ、財務諸表がまだ事務所にない状態で利用者から閲覧を求められた。「まだできていない」という説明は、備置義務違反そのものの自白になる
• もし団体が補助金や発注額を実態より大きく見せるために事業報告書の数字を盛っていたら、どうなるか？ 虚偽記載だけで本条の過料に当たる。さらに登録の取消しや行政の監督処分につながれば、団体経由で企業が受けていた特例調整金の前提まで揺らぐ
• 企業の人事担当者として、法定雇用率の未達分を補う目的で在宅就業支援団体への発注を検討している。発注先を決める前に、その団体が財務諸表をきちんと開示しているか確認しておかないと、後で取引先の登録の有効性を問われることになる
• 団体の決算期末から三か月が過ぎようとしている。あと数日で備え置きの期限を迎えるが、事業報告書はまだ下書きの段階だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 団体の事務所に業務時間内に出向き、74条の3第15項に基づいて財務諸表の閲覧を請求する。写しの交付は団体が定める費用がかかることがある2. 拒否されたら日時・対応者・理由を記録し、メールまたは書面で再請求する3. それでも拒否される場合や記載内容に虚偽の疑いがある場合は、所管の都道府県労働局または厚生労働省の担当部署に情報提供する4. 報酬の未払いなど金銭面の被害があるときは、民事上の請求を別に検討する

訴えられた側：1. 事業年度が終わってから三か月以内に財務諸表一式を作成し、事務所に備え置いているかを直ちに点検する2. 閲覧を拒んだ理由が「正当な理由」（業務時間外である、請求者が利害関係人に当たらない、など）に該当するか確認し、該当しなければすぐに閲覧に応じる3. 誤った記載が見つかったら速やかに訂正し、経緯を記録しておく4. 過料の裁判は非訟手続で進むため、裁判所から陳述の機会が与えられたときは、是正したことを書面で示す

時効（請求できる期限）：本条の過料には固有の時効規定がない。期限の目安となるのは義務側の期間で、財務諸表は各事業年度の経過後三か月以内に作成して事務所に備え置き、閲覧請求は業務時間内であればいつでもできる（74条の3第14項・第15項。備置期間など細部は最新の改正状況をご確認ください）。損害賠償を請求する場合は、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であり刑罰ではないため、刑法総則や刑事訴訟法は適用されず、非訟事件手続法による裁判所の手続で科される。刑罰と併科されても二重処罰には当たらないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者雇用促進法の改正により在宅就業障害者支援制度が創設され、在宅就業支援団体の登録制度と在宅就業障害者特例調整金が設けられた。財務諸表等の備置・閲覧制度もこの制度の一部として整備された。