障害者の雇用の促進等に関する法律 第90条

解説

十万円。「障害者職業センター」という七文字を勝手に看板へ掲げたときの代償の上限である。第23条は、国の仕組みとして置かれた障害者職業センター（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する公的機関）でない者が、名称にこの文字を使うことを禁じている。本条はその違反に過料（刑罰ではない。行政上の秩序を守るための金銭罰であり、前科はつかない）を科す。注目すべきは括弧書きだ。違反したのが会社や NPO であっても、過料を科されるのは法人ではなく代表者個人である。読者の立場から見ると、別の意味もある。家族の就職先を検索すると、公的機関と民間の有料サービスが似た名前で並んでいる。地域障害者職業センターの職業評価やジョブコーチ支援は無料で受けられる。名前を見分けられれば、同じ支援にお金を払う必要があるかどうかを自分で判断できる。

法的な位置づけ

障害者の雇用の促進等に関する法律第90条は、同法第23条の名称使用制限に違反した者に対し、十万円以下の過料を科す秩序罰規定である。違反者が法人その他の団体であるときは、その代表者が過料の対象となる。過料は刑罰ではなく、非訟事件手続法に基づき地方裁判所が科す。

こんなときに使う

• 就労支援の会社を起業するにあたり、信頼感を出したくて屋号を「みらい障害者職業センター」にしようとしたらどうなるか？ 第23条違反になり、代表者であるあなた個人が最大十万円の過料を科されうる。そのうえ、看板もパンフレットもドメインも作り直しになる
• 息子の就職先を探していた母親が、「障害者職業センター」と名乗る事業所と月額制の支援契約を結びかけた。機構の所在地一覧と照らし合わせると、そこは載っていなかった。契約書にハンコを押す前日のことだった
• 看板の発注締切まであと三日。デザイナーから届いた校正刷りに「障害者職業センター」の文字が入っている。今なら修正費はゼロだが、設置後に変えれば数十万円かかる
• 前任の理事長が付けた名称をそのまま使い続けている NPO の代表に、ある日、労働局から問い合わせが来た。名前を付けたのは自分ではなくても、今の代表者として責任を問われる立場にいる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 名乗っている名称と、機構の公式サイトにある障害者職業センター所在地一覧を照合する2. 看板、Web ページ、パンフレットの写真やスクリーンショットを日付付きで保存する3. 所管の都道府県労働局に情報を提供する4. 公的機関だと思い込まされて有料契約を結んだ場合は、消費者契約法4条（不実告知による取消し）が使えるかどうかを消費生活センターに相談する

訴えられた側：1. 直ちに名称の使用をやめ、看板、Web、SNS、印刷物を一斉に差し替える2. 変更の経緯と日付を記録に残す3. 過料の裁判は地方裁判所が非訟手続（公開の法廷を使わない簡易な手続）で行い、裁判の前に陳述の機会がある。そこで是正済みであることを示す4. 決定に不服がある場合は即時抗告ができる（非訟事件手続法120条）

時効（請求できる期限）：過料の裁判には特定の時効や申立期限は定められていない。過料の決定に対する即時抗告の期間は、告知を受けた日から1週間（非訟事件手続法81条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：名称使用制限違反への過料は、刑罰ではない秩序罰として位置づけられ、行政上の義務違反の抑止を目的とする。故意・過失の要否や手続保障の程度は刑罰と同一には扱われない

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：身体障害者雇用促進法として制定（昭和35年法律第123号）。本法の出発点（本条の制定時期そのものは要確認）
2. 2.昭和62年（1987年） 改正：法律の題名を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改め、対象を身体障害者以外にも広げる