障害者の雇用の促進等に関する法律 第91条

解説

罰則の章に、在宅就業障害者その人を名指しする条文が一本だけある。ここで言う在宅就業障害者とは、会社に雇われず、自宅などで企業から仕事を請け負う障害のある人のことだ。企業がこうした人に仕事を発注して報酬を払うと、国から在宅就業障害者特例調整金や特例報奨金（法定雇用率の未達を補う形で企業に支払われるお金）が出る。お金の流れがあるので、役所は実態を確かめに来る。厚生労働大臣などから報告を求められたのに放置した、事実と違う報告をした、職員の質問に答えなかった、検査を拒んだ。こうした場合は5万円以下の過料（役所の秩序を守るための金銭の制裁で、刑罰ではない）になる。前科はつかない。ただ、報告の相手が発注元の企業ではなく国だという点は、案外知られていない。企業に頼まれて「月10時間」を「月40時間」と書いた瞬間、その数字はあなた自身の報告として扱われる。過料の額は小さいが、その一行が企業の不正受給の土台になれば、話は5万円では済まない。

法的な位置づけ

障害者の雇用の促進等に関する法律第91条は、在宅就業障害者を名宛人とする過料規定である。在宅就業障害者特例調整金等に関する報告、及び82条2項に基づく報告・質問・検査について、報告の懈怠、虚偽報告、不答弁、虚偽陳述、検査の拒否・妨害・忌避があった場合に、五万円以下の過料を科す秩序罰を定める。

こんなときに使う

• 在宅でデータ入力を請け負っている。発注元の担当者から「調整金の手続きがあるから、作業時間は多めに書いておいて」と言われた。善意の頼みに聞こえても、虚偽の数字を書くのは企業ではなくあなただ
• 労働局からの照会文書が届いた。体調の波で一か月寝込んでいたため封を開けていない。回答期限はあと5日しかない
• もし役所の職員が自宅を訪ね、作業の実態を聞きたいと言ってきたら？ 答えたくない質問が出たとき、黙るのと嘘をつくのでは評価がまったく違う。どちらも本条の対象になりうるが、うその陳述は後で企業側の不正にまで波及する
• 発注側の企業担当者として、在宅就業障害者に報酬を払い、特例調整金を申請している。相手が報告を出さないと、確認が進まず支給が止まりうる。相手を責める前に、報告の必要性を最初の契約時に説明したかどうかを振り返ることになる

取るべき行動

被害を受けた側：発注元に虚偽の報告を求められて困っている場合：1. 依頼内容をメールやチャットで残し、口頭なら日時とやり取りをメモする2. 実際の作業時間・納品物・報酬額を自分で記録しておく3. 在宅就業支援団体を通じた契約なら団体に相談する4. 解決しなければ都道府県労働局やハローワークの障害者雇用担当に事実関係を相談する。報告は事実どおりに出す

訴えられた側：報告漏れや虚偽報告を指摘された場合：1. すぐに事実関係を整理し、訂正報告を出す2. 遅れた理由（体調、通知の未着など）を資料付きで説明する3. 発注元の指示があったなら、その記録を保全する4. 地方裁判所から過料の通知が来たら、非訟事件手続法に基づき即時抗告ができるので、弁護士や法テラスに早めに相談する

時効（請求できる期限）：本条の過料について特別な時効の定めはない（過料には刑事の公訴時効が適用されない点に注意）。過料の裁判に対する即時抗告は告知を受けた日から1週間以内（非訟事件手続法、最新の改正状況をご確認ください）。報告期限は照会文書に記載された日付が基準になる

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 改正：障害者雇用促進法の改正により在宅就業障害者支援制度が創設され、在宅就業障害者に業務を発注した事業主への特例調整金・特例報奨金の仕組みが導入された。本条の対象となる在宅就業障害者の報告義務はこの制度を前提とする