医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第76条の5（広告の制限）

解説

禁止の対象は「売る人」に限られない。条文の主語は「何人も」である。つまり、危険ドラッグの販売業者だけでなく、アフィリエイト記事を書くブロガー、商品リンクを貼る SNS アカウント、広告枠を売る媒体運営者も、形の上では全員がこの禁止の名宛人（規制を受ける相手）になりうる。指定薬物とは、中枢神経系への作用があり、保健衛生上の危害が生じるおそれがあるとして厚生労働大臣が指定した物質である。多くは「合法ハーブ」「アロマリキッド」「バスソルト」の名で出回った危険ドラッグの成分だ。広告が許される例外は二つしかない。医事・薬事・自然科学の記事を載せる医薬関係者や研究者向けの新聞・雑誌に出す場合と、主に医療や研究などの用途で使う人に向けて出す場合である。一般の消費者が目にする場所への広告は、この二つのどちらにも当たらない。「お香として売っている」「人体には使わないで、と注意書きしている」という言い訳は、広告の相手が誰かという問いに答えていない。見られているのは表示の建前ではなく、その広告が誰に向けられているかである。

法的な位置づけ

薬機法76条の15は、指定薬物の広告を禁止する規定である。指定薬物とは、中枢神経系の興奮・抑制・幻覚作用を有する蓋然性が高く、保健衛生上の危害のおそれがあるとして厚生労働大臣が指定する物質をいう（同法2条15項）。禁止は何人にも及び、医薬関係者等向けの専門紙誌による広告と、主として医療等の用途に使用する者を対象とする広告のみが除外される。

こんなときに使う

• 副業のアフィリエイトで「リラックス系ハーブ」の紹介記事を書き、紹介料を受け取っていた。後になって、その商品の成分が指定薬物に追加されていたことが分かった。自分は売っていないから関係ない、という理屈は「何人も」の三文字の前では弱い
• 自分が運営するフリマアプリやショッピングモールに、「お香」と称する怪しい出品が並び始めたら、どうなる？ 出品者本人の広告禁止違反とは別に、行政から削除要請が届く可能性がある。放置すればサービスの信用問題に直結する
• 大学の研究室に、試薬メーカーのカタログが届いた。そこには指定薬物の標準品も載っている。研究者向けの配布なので、例外に当たりうる。同じカタログを一般向け EC サイトに転載すれば、例外は崩れる
• 明日の朝までに、自社の EC サイトから該当商品のページを消さなければならない。厚生労働省の指定追加が公布され、施行日が迫っている。商品ページ、SNS の過去投稿、メルマガのアーカイブ、どれか一つでも残れば、それは広告として生き続ける
• 高校生の子どもが SNS で「合法で飛べる」という投稿を見ていたことに気付いた。親として、その投稿を行政に通報できる。スクショと URL が、次の被害者を減らす材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 危険ドラッグの広告と思われる投稿や商品ページを見つけたら、スクショ、URL、投稿日時を保存する。削除されると証拠が消える2. 地方厚生局麻薬取締部、都道府県の薬務課、または警察に通報する3. 家族が購入・使用してしまった場合は、健康被害の有無を最優先で確認し、医療機関を受診する。その際、商品パッケージや購入履歴は捨てずに保管する4. プラットフォームの通報機能も並行して使い、拡散を止める

訴えられた側：1. 行政から指摘や削除要請を受けたら、該当する広告をまず止める。放置するほど故意を疑われやすくなる2. 商品の成分が指定薬物に当たるか、いつ指定されたかを確認し、記事の掲載時期と照合する3. 広告の配信先が医薬関係者や研究者に限られていたなら、例外に当たる根拠（媒体、配布先、閲覧制限）を資料でそろえる4. 刑事手続の可能性がある段階では、行政への説明の前に、薬事に詳しい弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条違反には罰則があり（罰則規定の条番号と法定刑は最新の改正状況をご確認ください）、法定刑の長期が5年未満の拘禁刑であれば、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。ネット上の広告は掲載が続く限り行為が継続しているとみられる余地があり、起算点が後ろにずれる可能性がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政解釈（平成10年医薬監第148号通知）：医薬品等の広告該当性は、顧客を誘引する意図が明確であること、特定の商品名が明らかにされていること、一般人が認知できる状態であることの三要件で判断するとされる。指定薬物の広告該当性の判断でも参照されうる基準である