医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第76条の8（立入検査等）

解説

危険ドラッグ店が街から消えたのは、警察の逮捕だけによるものではない。役所の職員が令状なしで店に入り、帳簿を開かせ、棚の商品を「試験に必要な最少分量」だけ持ち帰る。この地道な行政調査の権限を定めているのが本条である。見落とされやすい点が三つある。第一に、対象は正式に指定された指定薬物に限られない。「疑いがある物品」や「指定薬物と同等以上の精神毒性を持つ蓋然性が高い物である疑いがある物品」まで入る。成分を少し変えて規制をすり抜ける手口も、ここで捕まる。第二に、条文は「販売した者」「輸入した者」と過去形でも書かれている。店を畳んでも、過去の取引について報告を求められうる。第三に、第69条第9項の準用により、この権限は犯罪捜査のためのものと解してはならない。ただし、拒めば罰則がある。任意の協力に見えて、実際には断りにくい調査である。この構造を知っていれば、職員が来たときに何を見せる義務があり、どこから先が刑事手続の領域なのかを落ち着いて見分けられる。

法的な位置づけ

医薬品医療機器等法76条の18は、指定薬物に関する行政調査権限を定める規定である。厚生労働大臣又は都道府県知事が、指定薬物、その疑いがある物品及び指定薬物と同等以上の精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品を扱う者又は扱った者に対し、報告徴収、立入検査、質問及び試験に必要な最少分量の収去を行うことを認める。

こんなときに使う

• ネットで「合法ハーブ」と称する商品を仕入れて副業で売っていた。成分が未指定でも、精神毒性の疑いがあれば店舗への立入や収去の対象になりうる。「まだ指定されていないから大丈夫」という理屈は、本条の前では通らない
• あなたの店に、身分証明書を持った職員が予告なしに来たらどうするか？ まず証明書の提示を求める（第69条第8項準用）。そのうえで帳簿の保管場所を案内する。拒否や虚偽報告は罰則の対象である
• 1年前に閉めた輸入雑貨店宛てに、厚生労働省から報告を求める文書が届いた。回答期限は2週間後。取引記録を捨てていたら、その時点で説明できる材料がなくなる
• 近所の店で、若者が袋入りの商品を買った直後にふらついているのを何度も見た。行政の立入検査は、住民からの情報提供がきっかけで始まることも多い。通報先は都道府県の薬務担当課や厚生労働省の地方厚生局麻薬取締部である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 危険ドラッグらしき商品を扱う店や出品を見つけたら、店名・URL・商品写真・日時を記録する2. 都道府県の薬務担当課、または地方厚生局麻薬取締部に情報提供する3. 家族が使用して体調を崩したら、まず救急にかかる。そのうえで購入元の情報を保存し、行政に伝える。収去による分析で成分が特定されれば、民法709条に基づく損害賠償請求の証拠にもなりうる

訴えられた側：1. 職員の身分証明書を確認し、氏名と所属を記録する2. 調査対象の物品と求められている帳簿の範囲を確認する。拒否や虚偽報告は罰則の対象なので、拒まずに範囲を明確にする方向で動く3. 収去された品目と数量について、控えや記録を求める4. 刑事責任に発展する可能性があれば、報告書を出す前に弁護士に相談する。供述内容は後に不利に使われうる

時効（請求できる期限）：本条の権限に特定の期間制限はない。過去の販売・輸入も対象になる。報告を求められた場合は、文書に記載された回答期限に従う（罰則の法定刑は最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：令状なき行政調査は、行政目的に必要な範囲で、罰則による間接強制にとどまる限り合憲とされる。本条が収去を最少分量に限り、身分証明書の提示と犯罪捜査目的の否定を準用するのは、この枠組みに沿った手続的歯止めである。

有力説（批判的見解）：行政調査で得た資料が刑事手続に流用されうる以上、刑事訴追の可能性が現実的な段階では、供述拒否権の告知など刑事手続に準じた保障を及ぼすべきとする見解がある。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：薬事法改正により指定薬物制度が創設され、指定薬物に関する報告徴収・立入検査等の規定が設けられた（当時の条番号は要検証）。
2. 2.平成25年（2013年） 改正：薬事法の改正により法律名が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に改められた（施行は2014年）。
3. 3.平成26年（2014年） 改正：危険ドラッグ対策の強化として、指定薬物と同等以上の精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品にも調査対象が拡大された。