医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第76条の9（麻薬取締官及び麻薬取締員による職権の行使）

解説

危険ドラッグの店舗に検査に来るのは、保健所の薬事監視員だけではない。本条により、厚生労働大臣や都道府県知事は、指定薬物をめぐる二つの現場権限を麻薬取締官（厚生労働省の職員、通称マトリ）や麻薬取締員（都道府県の職員）に使わせることができる。一つは、廃棄・回収命令に従わない者に代わって物品を廃棄・回収する権限（第76条の7第2項）。もう一つは、指定薬物の疑いがある物品を置いている場所に立ち入って検査し、物品を収去（検査用に持ち帰ること）する権限（直前の条文）である。ここで押さえるべき点がある。麻薬取締官らは、麻薬及び向精神薬取締法に基づき、薬物事件の捜査を担う司法警察員（逮捕や差押えができる捜査官）でもある。行政の検査と刑事の捜査を担う人が、同じ人物として現場に来る。ただし、立入検査はあくまで行政目的に限られ、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない、という歯止めも法律に置かれている。この二面性を知っている人は、その場で慌ててごまかすこともなく、必要以上に萎縮することもない。

法的な位置づけ

薬機法第76条の19は、指定薬物に関する行政上の職権の行使主体を拡張する規定であり、厚生労働大臣または都道府県知事が、廃棄・回収の代執行および立入検査・収去に係る当該職員の職権を、麻薬取締官または麻薬取締員に行わせることができる旨を定める。行政調査の権限であり、犯罪捜査の権限ではない。

こんなときに使う

• ハーブやリキッドを扱う雑貨店で、平日の昼に「厚生労働省麻薬取締部」の身分証を持った職員が現れ、棚の商品を数点収去していった。行政の立入検査としての訪問だが、鑑定で指定薬物と判明すれば、同じ部署が刑事事件として動く可能性がある。
• あなたが通販倉庫の管理者で、廃棄命令を受けた在庫の処分を先延ばしにしていたら、どうなる？ 命令に従わない場合、当局の職員が自ら廃棄・回収に来ることがあり、その職員が麻薬取締員であることもある。
• 友人の経営するCBDショップに、先月まで合法だった成分が新たに指定薬物に指定されたという通知が届いた。省令の施行日まで数週間しかない。その後も在庫を棚に残していれば、立入検査と収去の対象になる。

学説

行政調査・犯罪捜査区別論：捜査権を持つ職員が行政調査を行う場合でも、調査はあくまで行政目的に限られ、実質的な令状なき捜索とならないよう目的の混同を避けるべきとする考え方。本条の運用上の歯止めとして重視される。