医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第76条の7（廃棄等）

解説

「合法」の表示を信じて仕入れた在庫が、ある日を境に違法物へ変わる。指定薬物は厚生労働省令で次々に追加指定される仕組みで、指定が施行された瞬間から、店頭の棚や倉庫の在庫は第76条の4違反の状態になる。本条はその後始末のルールである。厚生労働大臣または都道府県知事は、指定薬物を取り扱う者に廃棄・回収などの措置を命じることができる。これは行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）にあたる。命令の宛先は製造元に限らない。販売店や、授与を受けて手元に持っている者にも及びうる。さらに第2項がある。命令に従わなければ、職員が自ら廃棄・回収などの処分をできる。つまり「争っているあいだは在庫を守れる」とは限らない。守りたいなら、処分が実行される前に審査請求や執行停止の申立てを動かす必要がある。命令違反そのものにも罰則が設けられている（最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

薬機法第76条の7は、指定薬物の廃棄等命令を定める規定である。第76条の4に違反して貯蔵・陳列され、または製造・輸入・販売・授与された指定薬物について、厚生労働大臣または都道府県知事が取扱者に廃棄・回収その他の措置を命じる権限を定め、命令不履行かつ公衆衛生上必要な場合には職員による直接の処分を認める。

こんなときに使う

• あなたは雑貨店を経営し、リラックス系リキッドを200本抱えている。厚生労働省が新たな指定を公布し、施行まであと10日。売り切るか、止めるか。施行日を越えて棚に残った1本が、廃棄命令と刑事捜査の両方の入口になる
• もし通販で売った商品に回収命令が出たら、すでに全国の購入者に届いた分はどうなる？ 本条は「販売され、授与された指定薬物」も対象にしている。顧客リストを残していない店ほど、回収は果てしない作業になる
• 命令書を受け取って1週間放置した。ある朝、職員が来て倉庫の在庫を運び出していった。
• 友人から「保健所に在庫を全部捨てろと言われた。補償は出るの？」と LINE が来た。答えは原則として厳しい。ただ、成分分析の結果に疑問があるなら、捨てられる前に争う道はある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入した商品が指定薬物だと分かったら、使用も転売もやめる。所持そのものが第76条の4違反になりうる2. 自己判断で捨てたり隠したりせず、販売店の回収窓口か最寄りの保健所に連絡し、引き渡し方法を確認する3. 購入履歴、商品写真、パッケージを保存する4. 体調に異変があれば医療機関を受診し、記録を残す。返金や損害賠償は販売店に対して民法・消費者契約法で別途求める

訴えられた側：1. 命令書で対象物、根拠条文、期限、教示欄を確認する2. 対象在庫の数量と保管場所を特定し、写真で記録する3. 成分を争うなら、廃棄前に分析用サンプルを確保し、第三者機関で分析する4. 争う場合は審査請求または取消訴訟を検討し、あわせて執行停止を申し立てる5. 従う場合は、廃棄方法と数量を書面で報告し、写真を残す6. 背後に第76条の4違反の刑事リスクがあるため、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：廃棄・回収命令そのものに時効はない。争う場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分があったことを知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こす。ただし第2項の処分が執行されると実益が失われうるため、実質的な期限は執行前である。背後にある第76条の4違反の公訴時効は、法定刑に応じて3年または5年（刑事訴訟法250条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法上の通説（比例原則）：財産権への介入は必要最小限にとどめるべきとされ、本条はまず取扱者自身に措置を命じ、不履行かつ公衆衛生上の必要がある場合に限って職員の直接処分を認める段階的構造をとると理解される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：薬事法改正により指定薬物制度が創設された。廃棄等命令を含む関連規定の条番号・文言の変遷は人的検証が必要
2. 2.平成25年（2013年） 改正：法改正により法律名が薬事法から医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に改められた（平成26年（2014年）施行）。本条文言への影響は要確認