医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第77条（関係行政機関の連携協力）

厚生労働大臣と関係行政機関の長に、指定薬物等の濫用防止と取締りのための情報交換・連携協力を義務づける条文です。行政機関どうしのルールで、市民に直接義務を課すものではありません。

本条自体に罰則はありません。名宛人は厚生労働大臣と関係行政機関の長で、一般市民や事業者に行為義務を課す規定ではないためです。罰則が問題になるのは76条の4違反などです。

成分が指定薬物に当たれば、医療等の用途以外での所持・使用・購入・譲受けは薬機法76条の4で禁止されています。「合法」と表示されていても成分次第で違法になります。

HHCは2022年に指定薬物に追加されており、医療等の用途以外での所持・使用などは禁止されています。類似成分も順次追加されているため、最新の指定状況の確認が必要です。

指定薬物は厚生労働省令で列挙されており、e-Gov法令検索で省令本文を確認できます。厚生労働省のウェブサイトでも追加指定の告知が公表されています。

指定薬物は関税法69条の11で輸入してはならない貨物とされています。税関で発見されれば通関できず、輸入行為自体が法的責任を問われるおそれがあります。

販売や所持の情報は最寄りの警察署へ、健康被害や成分の疑問は保健所や地方厚生局へ寄せるのが一般的です。寄せられた情報は機関間で共有される仕組みがあります。

薬機法76条の4は、医療等の用途に供する場合を禁止の対象から除いています。医療等の用途の範囲は省令で定められており、個人の自己判断で医療目的とすることはできません。

指定するのは厚生労働大臣で、薬事審議会の意見を聴いたうえで厚生労働省令により定める（第2条第15項）。警察は摘発を、税関は輸入の水際対策を担い、本条によって互いに情報を交換している。実務のポイント：審議会の意見聴取を省略できる緊急指定の手続もあり、流行から指定までが数週間程度で進むこともある（手続の詳細は最新の改正状況をご確認ください）

指定の施行後は、医療等の用途以外での所持・使用・購入・譲受けも第76条の4で禁止される。購入した時点で合法だったかどうかは関係ない。実務のポイント：指定の公布から施行までは通常しばらく猶予期間がある。この期間を知っていれば、手元の製品を処分する時間があることに気付ける。厚労省の告知では公布日よりも施行日を確認すること