医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第76条の12（調査研究の推進）

国に対し、指定薬物等の薬物の濫用防止と取締りに資する調査研究の推進を求める努力義務規定です。国民への直接の義務や罰則はありません。

中枢神経系に作用し、保健衛生上の危害が生じるおそれがあるとして厚生労働大臣が指定する物質です（薬機法2条15項）。危険ドラッグの主成分が中心です。

厚生労働省が指定薬物の一覧や新規指定の告知を公表しています。省令で列挙された物質名と包括指定の構造群をあわせて確認する必要があります。

指定薬物を含むものは、医療等の用途を除き製造・所持・使用・購入等が禁止され（薬機法76条の4）、違反は刑事罰の対象です。

個々の物質ではなく、共通する基本骨格を持つ化学構造群をまとめて指定薬物にする方式です。構造を少し変えた類似品による規制逃れを防ぐ狙いがあります。

努力義務は法的な強制力が弱く、守らなくても罰則や損害賠償が直ちに生じるものではありません。方向性を示し、行政の施策や予算配分に影響します。

CBD 自体とは別に、THC や指定薬物の混入が分析で判明すれば回収や流通停止の対象になりえます。成分分析書の確認が重要です。

法律を知らなかったことは原則として故意を否定しません（刑法38条3項）。ただし薬物であること自体の認識の有無は個別に判断されます。

店で売られていることは、合法である証明にならない。国の調査研究（本条）で成分が特定されると、厚生労働省令で指定薬物に追加され、施行日からは所持も使用も処罰の対象になる（同法76条の4）。実務のポイント：国や自治体は、店頭やネットで流通している商品を実際に買い上げて成分を分析する調査を行っている。「規制外」の表示があっても、分析してみると既に指定済みの成分が検出される例は珍しくない

直接の関係はない。本条は国に研究を促す努力義務で、国民に権利や義務を生じさせる条文ではない。ただ、研究の成果は指定薬物のリストとして一般に公表され、誰でも確認できる。実務のポイント：規制当局は一つの物質ではなく、似た化学構造をまとめて規制する「包括指定」を使うことがある。商品名で検索して見つからなくても、成分の構造群として既に指定されている場合がある