医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第76条の11（教育及び啓発）

法律上「努めるものとする」と書かれた義務で、達成できなくても罰則や制裁がないものです。薬機法76条の20はこの努力義務の形で国と自治体に啓発を求めています。

中枢神経系への作用があり、保健衛生上の危害のおそれがあるとして厚生労働大臣が指定する物質です。定義は薬機法2条15項にあり、医療等の用途以外での所持・使用等が禁止されます。

危険ドラッグは俗称で、法律上は指定薬物や麻薬などに分類されます。未指定の成分を含む製品もあり、「危険ドラッグ＝すべて指定薬物」ではありません。

多くの地域で、都道府県の薬務担当課、警察署、学校薬剤師などが講師を務めています。まず自治体や学校を通じて依頼先を確認するのが早い方法です。

例年6月20日から7月19日までの期間に、国と自治体が中心となって実施されています。啓発資材や講師を確保しやすい時期です（最新の日程は厚生労働省の発表をご確認ください）。

厚生労働省が公表する指定薬物の省令・告示で確認できます。追加は頻繁に行われるため、製品を購入する前に成分名で検索するのが確実です。

直ちに違法とはいえません。本条は努力義務で、実施の有無や内容を強制する規定ではないためです。ただし住民から実施を求める根拠として示すことはできます。

医療等の用途以外の所持・使用等は薬機法76条の4で禁止され、84条により拘禁刑や罰金の対象になります。業として行った場合はさらに重くなります（最新の条文をご確認ください）。

本条（76条の20）は国と自治体に教育・啓発の努力を求める規定で、学校に回数を義務付けてはいない。実際の根拠は学習指導要領（保健体育）と、政府の薬物乱用防止五か年戦略に基づき文部科学省が全中学・高校で年1回以上の教室開催を求めている通知である。実務のポイント：講師は警察職員や学校薬剤師が多く、無料で派遣してくれる地域が大半だ。開催されていない学校は、多くの場合「誰も頼んでいない」だけである（最新の運用状況は各自治体にご確認ください）

駄目である。令和5年（2023年）の法改正で、THC を含む製品は麻薬及び向精神薬取締法の規制対象となり、令和6年（2024年）12月から施行されている。成分によっては本法76条の4の指定薬物に当たる。業界裏话ヒントではないが要点は一つ：CBD 製品でも THC の残留限度値を超えれば麻薬扱いになり、現地で「合法」と表示されていても日本の税関では何の意味もない（最新の改正状況をご確認ください）