道路交通法施行令 第38条（免許の取消し又は停止及び免許の欠格期間の指定の基準）
- 免許を受けた者が法第百三条第一項第一号又は第一号の二に該当することとなつた場合についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
- 一法第百三条第一項第一号又は第一号の二に該当することとなつた場合（次号の場合を除く。）には、免許を取り消すものとする。
- 二六月以内に法第百三条第一項第一号イからハまでに掲げる病気にかかつている者又は同項第一号の二に規定する認知症である者に該当しないこととなる見込みがある場合には、免許の効力を停止するものとする。
- 2.免許を受けた者が法第百三条第一項第二号に該当することとなつた場合についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
- 一法第百三条第一項第二号に該当することとなつた場合（次号の場合を除く。）には、免許を取り消すものとする。
- 二次条第四項第三号に掲げる身体の障害が生じているが、法第九十一条の規定により条件を付し、又はこれを変更することにより、六月以内に当該障害が自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがなくなる見込みがある場合には、免許の効力を停止するものとする。
- 3.免許を受けた者が法第百三条第一項第三号に該当することとなつた場合についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
- 一法第百三条第一項第三号に該当することとなつた場合（次号の場合を除く。）には、免許を取り消すものとする。
- 二六月以内に法第百三条第一項第三号の中毒者に該当しないこととなる見込みがある場合には、免許の効力を停止するものとする。
- 4.免許を受けた者が法第百三条第一項第四号に該当することとなつた場合についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
- 一法第百三条第一項第四号に該当することを理由として同項本文の規定により免許の効力を停止された者が重ねて同号に該当した場合には、同条第六項の規定による命令に違反したことについてやむを得ない理由がある場合を除き、免許を取り消すものとする。
- 二法第百三条第一項第四号に該当する場合（前号に該当する場合を除く。）には、免許の効力を停止するものとする。
- 5.免許を受けた者が法第百三条第一項第五号から第八号までのいずれかに該当することとなつた場合についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
- 一次のいずれかに該当するときは、免許を取り消すものとする。
- 一一般違反行為をした場合において、当該一般違反行為に係る累積点数が、別表第三の一の表の第一欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第二欄、第三欄、第四欄、第五欄又は第六欄に掲げる点数に該当したとき。
- 二別表第四第一号から第三号までに掲げる行為をしたとき。
- 二次のいずれかに該当するときは、免許の効力を停止するものとする。
- 一一般違反行為をした場合において、当該一般違反行為に係る累積点数が、別表第三の一の表の第一欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第七欄に掲げる点数に該当したとき。
- 二別表第四第四号に掲げる行為をしたとき。
- 三法第百三条第一項第八号に該当することとなつたとき。
- 6.法第百三条第七項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
- 一第一項第一号、第二項第一号又は第三項第一号に該当して免許を取り消したときは、一年の期間とする。
- 二一般違反行為をしたことを理由として免許を取り消したとき（次号に該当する場合を除く。）は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。
- 一当該一般違反行為に係る累積点数が別表第三の一の表の第一欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第二欄に掲げる点数に該当した場合五年
- 二当該一般違反行為に係る累積点数が別表第三の一の表の第一欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第三欄に掲げる点数に該当した場合四年
- 三当該一般違反行為に係る累積点数が別表第三の一の表の第一欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第四欄に掲げる点数に該当した場合三年
- 四当該一般違反行為に係る累積点数が別表第三の一の表の第一欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第五欄に掲げる点数に該当した場合二年
- 五当該一般違反行為に係る累積点数が別表第三の一の表の第一欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第六欄に掲げる点数に該当した場合一年
- 三一般違反行為をしたことを理由として免許を取り消された者が免許取消歴等保有者であり、かつ、当該一般違反行為が法第九十条第九項若しくは第十項若しくは法第百三条第七項若しくは第八項の規定又は法第百七条の五第一項若しくは第二項の規定により指定され又は定められた期間が満了した日から五年を経過する日までの間（以下この項及び次項において「特定期間」という。）にされたものであるときは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。
- 一当該一般違反行為に係る累積点数が別表第三の一の表の第一欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第二欄、第三欄又は第四欄に掲げる点数に該当した場合五年
- 二当該一般違反行為に係る累積点数が別表第三の一の表の第一欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第五欄に掲げる点数に該当した場合四年
- 三当該一般違反行為に係る累積点数が別表第三の一の表の第一欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第六欄に掲げる点数に該当した場合三年
- 四重大違反唆し等又は道路外致死傷で法第百三条第二項第五号に規定する行為以外のものをしたことを理由として免許を取り消したとき（次号に該当する場合を除く。）は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。
- 一当該行為が別表第四第一号に掲げるものである場合三年
- 二当該行為が別表第四第二号に掲げるものである場合二年
- 三当該行為が別表第四第三号に掲げるものである場合一年
- 五重大違反唆し等又は道路外致死傷で法第百三条第二項第五号に規定する行為以外のものをしたことを理由として免許を取り消された者が免許取消歴等保有者であり、かつ、当該行為が特定期間内にされたものであるときは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。
- 一当該行為が別表第四第一号に掲げるものである場合五年
- 二当該行為が別表第四第二号に掲げるものである場合四年
- 三当該行為が別表第四第三号に掲げるものである場合三年
- 7.法第百三条第八項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
- 一特定違反行為をしたことを理由として免許を取り消したとき（次号に該当する場合を除く。）は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。
- 一当該特定違反行為に係る累積点数が別表第三の二の表の第一欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第二欄に掲げる点数に該当した場合十年
- 二当該特定違反行為に係る累積点数が別表第三の二の表の第一欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第三欄に掲げる点数に該当した場合九年
- 三当該特定違反行為に係る累積点数が別表第三の二の表の第一欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第四欄に掲げる点数に該当した場合八年
- 四当該特定違反行為に係る累積点数が別表第三の二の表の第一欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第五欄に掲げる点数に該当した場合七年
- 五当該特定違反行為に係る累積点数が別表第三の二の表の第一欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第六欄に掲げる点数に該当した場合六年
- 六当該特定違反行為に係る累積点数が別表第三の二の表の第一欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第七欄に掲げる点数に該当した場合五年
- 七当該特定違反行為に係る累積点数が別表第三の二の表の第一欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第八欄に掲げる点数に該当した場合四年
- 八当該特定違反行為に係る累積点数が別表第三の二の表前歴がない者の項の第九欄に掲げる点数に該当した場合三年
- 二特定違反行為をしたことを理由として免許を取り消された者が免許取消歴等保有者であり、かつ、当該特定違反行為が特定期間内にされたものであるときは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。
- 一当該特定違反行為に係る累積点数が別表第三の二の表の第一欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第二欄、第三欄又は第四欄に掲げる点数に該当した場合十年
- 二当該特定違反行為に係る累積点数が別表第三の二の表の第一欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第五欄に掲げる点数に該当した場合九年
- 三当該特定違反行為に係る累積点数が別表第三の二の表の第一欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第六欄に掲げる点数に該当した場合八年
- 四当該特定違反行為に係る累積点数が別表第三の二の表の第一欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第七欄に掲げる点数に該当した場合七年
- 五当該特定違反行為に係る累積点数が別表第三の二の表の第一欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第八欄に掲げる点数に該当した場合六年
- 六当該特定違反行為に係る累積点数が別表第三の二の表前歴がない者の項の第九欄に掲げる点数に該当した場合五年
- 三法第百三条第二項第五号に規定する行為をしたことを理由として免許を取り消したとき（次号に該当する場合を除く。）は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。
- 一当該行為が別表第五第一号に掲げるものである場合八年
- 二当該行為が別表第五第二号に掲げるものである場合七年
- 三当該行為が別表第五第三号に掲げるものである場合六年
- 四当該行為が別表第五第四号に掲げるものである場合五年
- 四法第百三条第二項第五号に規定する行為をしたことを理由として免許を取り消された者が免許取消歴等保有者であり、かつ、当該行為が特定期間内にされたものであるときは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。
- 一当該行為が別表第五第一号に掲げるものである場合十年
- 二当該行為が別表第五第二号に掲げるものである場合九年
- 三当該行為が別表第五第三号に掲げるものである場合八年
- 四当該行為が別表第五第四号に掲げるものである場合七年
この条文の基本情報
免許の取消し又は停止及び免許の欠格期間の指定の基準とは何ですか？
定義免許の取消し又は停止及び免許の欠格期間の指定の基準とは、道路交通法施行令第38条に定められた規定で、「免許を受けた者が法第百三条第一項第一号又は第一号の二に該当することとなつた場合についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路交通法施行令第38条（免許の取消し又は停止及び免許の欠格期間の指定の基準）は、日本の道路交通法施行令に含まれる条文です。
- 道路交通法施行令第38条の条文原文は「免許を受けた者が法第百三条第一項第一号又は第一号の二に該当することとなつた場合についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。」で始まります。
- 道路交通法施行令第38条は第六章 自動車及び一般原動機付自転車の運転免許に置かれています。
- 道路交通法施行令の公布日は昭和35年10月11日です。
- 道路交通法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 道路交通法施行令第38条の前の条は道路交通法施行令第37条の11です。
- 道路交通法施行令第38条の次の条は道路交通法施行令第38条の2です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第38条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335CO0000000270 - 本サイト収録
道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第38条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/335CO0000000270/38