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原子力損害の賠償に関する法律 第4条

  1. 前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。
  2. 2.前条第一項の場合において、第七条の二第二項に規定する損害賠償措置を講じて本邦の水域に外国原子力船を立ち入らせる原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額は、同項に規定する額までとする。
  3. 3.原子炉の運転等により生じた原子力損害については、商法(明治三十二年法律第四十八号)第七百八十九条(同法第七百九十条(同法第七百九十一条において準用する場合を含む。)及び第七百九十一条において準用する場合を含む。)及び第八百十二条、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和五十年法律第九十四号)並びに製造物責任法(平成六年法律第八十五号)の規定は、適用しない。

この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 原子力損害の賠償に関する法律第4条は、日本の原子力損害の賠償に関する法律に含まれる条文です。
  2. 原子力損害の賠償に関する法律第4条の条文原文は「前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。」で始まります。
  3. 原子力損害の賠償に関する法律第4条は第二章 原子力損害賠償責任に置かれています。
  4. 原子力損害の賠償に関する法律の公布日は昭和36年6月17日です。
  5. 原子力損害の賠償に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 原子力損害の賠償に関する法律第4条の前の条は原子力損害の賠償に関する法律第3条です。
  7. 原子力損害の賠償に関する法律第4条の次の条は原子力損害の賠償に関する法律第4条の2です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第4条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000147
  • 本サイト収録原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第4条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000147/4

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