割賦販売法 第35条の14（指定の取消し等）

解説

冠婚葬祭互助会や百貨店の友の会に毎月積み立てているお金には、事業者が倒れたときに備える保全の仕組みがある。割賦販売法は、事業者が受け取った前払金の一定割合を供託させている。ただし事業者が自分で供託する代わりに、経済産業大臣が指定した「指定受託機関」と契約して保全を肩代わりしてもらう道もある。本条は、その指定受託機関の資格をどんなときに剥奪できるかを定める。指定を受けてから6か月以内に事業を始めない場合や、6か月以上休止した場合は、指定を取り消すことができる。法律違反、欠格事由への該当、命令違反、不正な手段で指定を受けたことが判明した場合は、取消しか、6か月以内の業務停止を命じることができる。あなたが知っておくべきなのは、保全の安全網そのものにも監督の網がかかっているという点だ。自分の積立金を守っているのが誰なのか、その相手が今も指定を受けているかどうかは、確かめることができる。

法的な位置づけ

割賦販売法第35条の71は、前受金保全の受託事業を担う指定受託機関に対する監督処分の要件を定める規定である。指定後6か月以内の事業不開始と6か月以上の休止を取消事由とし、法令違反、欠格事由該当、大臣の命令・処分違反、不正手段による指定を、指定取消しまたは6か月以内の受託事業停止の事由とする。

こんなときに使う

• 互助会に20年積み立ててきた母が、ニュースで「保全機関に業務停止命令」という見出しを見て青ざめた。業務停止は「6か月以内の期間を定めて」出されるもので、指定の取消しと同じではない。慌てて解約して手数料を払う前に、停止の範囲が全部なのか一部なのかを確認する価値がある
• あなたが指定受託機関の役員だとする。事業再編のため受託事業を一時止めて、気付けば7か月が過ぎていた。経済産業大臣は、それだけで指定を取り消すことが「できる」。違反行為が一つもなくても、休止期間そのものが取消事由になる
• 指定申請の書類に、親会社の役員の前歴を書かなかったことが後から発覚したらどうなる？ 「不正の手段により指定を受けたとき」に当たれば、何年前に指定を受けていたかに関係なく取消しの対象になる
• 経済産業省から改善命令が届いて30日、社内では対応が後回しになっていた。前条の命令に違反すれば、それ自体が取消しまたは業務停止の独立した理由になる。命令違反は、もとの問題とは別の取消事由として数えられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 積立先の約款や契約書で、前受金の保全措置の内容と保全の担い手を確認する。2. 処分の報道に触れたら、経済産業省の公表資料で、取消しなのか、期間付きの停止なのか、その範囲はどこまでかを確かめる。3. 積立先に書面で、自分の契約の保全状況を問い合わせる。4. 不安が残る場合は、消費生活センター（局番なし188）に相談する。

訴えられた側：1. 指定の取消しは不利益処分なので、原則として聴聞の機会がある（行政手続法13条1項1号イ）。業務停止は原則として弁明の機会の付与にとどまる。いずれの場合も、事実誤認や処分の重さを争う資料を用意する。2. 休止が長引きそうなときは、6か月に達する前に当局と協議する。3. 前条の命令には期限内に対応し、記録を残す。4. 処分に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する。

時効（請求できる期限）：本条の要件は二つの6か月で区切られる。指定を受けた日から6か月以内に事業を始めない場合と、6か月以上継続して休止した場合である。業務停止は6か月以内の期間を定めて命じられる。処分を争う期限は、審査請求なら処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟なら処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政裁量論）：本条はいずれも「できる」規定であり、処分の発動と取消し・停止の選択は経済産業大臣の効果裁量に属する。ただし違反の程度と処分の重さが釣り合わない場合は、比例原則違反として裁量権の逸脱・濫用が問題となりうる。