割賦販売法 第35条の5（指定の基準）

前払式取引の事業者に代わって前受業務保証金を供託することを引き受ける、経済産業大臣の指定を受けた機関です。割賦販売法35条の4以下が規律します。

資本金5,000万円以上の株式会社であることが必要です（割賦販売法35条の5第1号）。株式会社以外の法人形態では資本金額にかかわらず指定を受けられません。

本条は七つの号を定めています。資本金、財産的基礎、定款・業務方法書、約款基準、指定取消し後3年、罰金刑後3年、役員の欠格の七つです。

35条の14第2項で指定を取り消された者は、取消しの日から3年を経過しないと指定を受けられません（本条5号）。3年経過後も他の基準を改めて満たす必要があります。

割賦販売法の規定により罰金刑に処せられた者は、刑の執行を終えた日などから3年を経過するまで指定を受けられません（本条6号）。対象は同法違反による罰金刑です。

欠格事由に該当すると認めるときは「指定をしてはならない」と規定されており、該当すれば指定拒否が義務づけられる羈束的な構造です。

約款の具体的基準は経済産業省令（割賦販売法施行規則）に委任されています（本条4号）。該当条番号は最新の施行規則で確認してください。

現金等の供託のほか、指定受託機関と前受業務保証金供託委託契約を結ぶ方法があります。後者は受託機関が必要時に代わって供託する仕組みです。

全額とは限らない。割賦販売法は前払いを受ける事業者に前受業務保証金の確保を義務づけ（16条ほか）、供託の代わりに本条の基準を満たした指定受託機関との契約で済ませる道も認めている。加入者はこの保証金から優先的に弁済を受けられるが、上限は保全額までである（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：破綻後は還付の申出期間が公告で区切られる。公告を見逃して期間を過ぎると権利行使が難しくなるため、加入者証と払込記録はすぐ出せる場所に保管しておくべきだ

お墨付きの中身は「指定時点で本条の七つの欠格事由に当たらなかった」ことにとどまる。指定後に財務が悪化すれば、大臣は35条の14に基づき指定を取り消せるし、取り消された者は3年間再指定を受けられない（本条5号）。実務のポイント：受託機関の業務方法書や財務状況は、事業者や業界団体に問い合わせて確認できることがある。互助会の決算だけ見て安心する加入者は多いが、保全の実効性を左右するのはむしろ受託機関の側の数字である