割賦販売法 第35条の4（指定）

解説

冠婚葬祭互助会に毎月払い込んだ積立金や、百貨店の友の会に預けたお金は、事業者が倒産したらどうなるのか。答えの一部は、条文の奥に置かれたこの申請手続にある。前払式の事業者は、受け取った前受金（商品やサービスを渡す前に先払いで受け取ったお金）の一定割合を保全しなければならない。方法の一つが供託委託契約で、これは事業者に代わって供託を引き受ける「受託機関」と結ぶ保証契約のようなものである。ただし、受託機関には誰でもなれるわけではない。経済産業大臣の指定（国が特定の会社に公的な役割を任せる行政上の決定）を受けた会社に限られる。本条は、その指定を受けるための入口を定めている。申請書には商号、営業所、資本金、役員の名前を書き、定款・業務方法書・事業計画書・約款を添付する。あなたの積立金の安全は、この審査をくぐり抜けた会社の財務と約款にかかっている。契約書に書かれた保全先の名前を、一度は確かめておくべきである。

法的な位置づけ

割賦販売法第35条の65は、同法第18条の3第4項に基づく受託機関の指定手続を定める規定である。指定は受託事業を営もうとする者の申請により行われ、申請書には商号、営業所の名称・所在地、資本金の額および役員の氏名を記載し、定款、業務方法書、事業計画書、前受業務保証金供託委託契約約款等を添付して経済産業大臣に提出する。

こんなときに使う

• 親が三十年近く互助会に積み立ててきたのに、その互助会が経営難だという噂を耳にした。積立金のうち保全されているのはどの部分で、保全先はどこの会社なのか。契約時の書面に指定受託機関の名前が載っているかどうかで、次に打てる手が変わる
• 前払式ビジネスの新規参入を任されたあなたは、前受金をどう保全するかを決めなければならない。全額を現金で供託するか、指定受託機関と供託委託契約を結ぶか。後者を選ぶなら、相手の業務方法書と約款から、保証料や担保の条件を読み解く必要がある
• 保証事業を営む会社の企画担当として、受託機関の指定を取りに行くことになったら、何から手をつける？ 申請書の記載事項は三つだけでも、添付する業務方法書と事業計画書が実質的な審査の中心になる。ここが甘いと差し戻しが続く
• 申請から数か月後、指定しないという通知が届いた。不服申立ての期限は、通知を知った日の翌日から三か月である。社内で原因を議論している間にも、残り日数は減っていく
• 友の会の会員から問い合わせがあった。「この積立は国に守られているんですか」。答えられなかった店長は、後で本部の法務部に確認することになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書・約款・会員証を探し、前受金の保全方法と保全先（供託所または指定受託機関）の記載を確認する2. 事業者が破綻したら、経済産業局や官報で還付手続の公告が出ていないかを確認する3. 還付の申出期間は公告で示されるので、期間を逃さないよう払込記録を整理しておく4. 保全されなかった部分は破産手続での債権届出になるため、消費生活センターに相談して手順を確認する

訴えられた側：1. 指定を受けようとする会社は、申請書の三項目と添付書類（定款、業務方法書、事業計画書、約款、省令で定める書類）を漏れなくそろえる2. 定款が電磁的記録で作られている場合は、省令の形式に合わせれば書面に代えて提出できる3. 指定しないという処分を受けたら、理由を書面で確認し、審査請求か取消訴訟かを検討する4. 不足点を補って再申請するほうが早い場合も多いので、争うか再申請するかの費用と時間を比べて決める

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。指定をしない処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う。