割賦販売法 第35条の6（変更の届出）

解説

月々数千円を十年以上。親が払い続けてきた冠婚葬祭互助会の掛金は、運営会社が倒れたら消えてしまうのか。その答えの一部を、ほとんどの人が名前も知らない「指定受託機関」が握っている。前払式割賦販売業者のように、商品やサービスを渡す前に代金を受け取る事業者は、前受金（先に預かったお金）の一定割合を「前受業務保証金」として保全しなければならない。保全の方法の一つが、指定受託機関と結ぶ供託委託契約である。これは、いざというときに事業者に代わって保証金を供託（法務局にお金を預けて弁済の裏付けとすること）してもらう約束を指す。本条は、指定受託機関が指定申請時の届出事項（35条の4第2項各号）、定款、業務方法書、そして前受業務保証金供託委託契約約款を変更したときは、遅滞なく経済産業大臣に届け出るよう義務づけている。地味な届出義務に見えるが、保証の条件を定める約款が国の知らないうちに書き換えられる、という抜け道をふさぐ蓋でもある。あなたの掛金の安全は、事業者本体だけでなく、その背後にある保証機関の書類が常に国の目にさらされていることによっても支えられている。

法的な位置づけ

割賦販売法第35条の66は、前受業務保証金の供託委託を受ける指定受託機関について、第35条の4第2項各号の事項、定款、業務方法書および前受業務保証金供託委託契約約款の記載・記録事項に変更が生じた場合、遅滞なく経済産業大臣へ届け出る義務を課す規定である。監督官庁が保証機関の最新状態を把握するための事後届出制度として機能する。

こんなときに使う

• 実家を片付けていたら、引き出しから互助会の会員証と払込記録が出てきた。運営会社はまだ存在するのか、倒産していたら掛金はどうなるのか。最初に確かめるべきなのは、会社の前受金がどんな方法で保全されていたかであり、指定受託機関との供託委託契約はその選択肢の一つである
• あなたは指定受託機関の総務担当者。本店移転の登記を済ませ、ほっとしていた。登記と経済産業大臣への届出は別物である。登記をしたから届出も済んだ、という思い込みがいちばん危ない
• 業務方法書の改定案が取締役会で承認された。施行日は来月一日。届出が後回しになって、改定後の運用だけが先に走り出したら、どうなるのか
• 監督官庁の立入検査が来週に迫っている。過去三年分の定款変更、役員交代、約款改定を一覧にし、それぞれの届出控えとの突き合わせを今週中に終える必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 会員証や契約書、払込記録を手元にそろえ、運営会社名と加入時期を確認する。2. 運営会社に連絡がつかない場合は、経済産業省や業界団体の窓口で、事業者の現状と前受金の保全方法（供託か、指定受託機関への供託委託か）を問い合わせる。3. 倒産などで保証金の還付手続が公示された場合は、定められた期間内に申出を行う。期間を過ぎると不利になるため、公示の有無をこまめに確認する。4. 判断に迷うときは、消費者生活センター（188）に相談する

訴えられた側：1. 35条の4第2項各号の事項、定款、業務方法書、供託委託契約約款の四つについて、変更を検知する仕組みを社内に作り、登記や取締役会の手続と連動させる。2. 過去分の届出漏れが見つかった場合は、隠さずに速やかに追完の届出を行い、経緯書を添える。3. 届出の控えと受付の記録を年度ごとにまとめて保管し、立入検査ですぐに出せる状態にしておく。4. 罰則の適用範囲は最新の条文で確認する

時効（請求できる期限）：条文上は「遅滞なく」とされ、日数の定めはない。変更が生じた時点から合理的な期間内の届出が求められ、実務では変更日から数週間以内が目安とされることが多い。届出漏れについては罰則規定が置かれている可能性があるため、該当条文と金額は最新の改正状況をご確認ください