割賦販売法 第35条の7（廃止の届出）

割賦販売法に基づき経済産業大臣の指定を受け、受託事業を行う機関です。指定の範囲や業務内容は同法の関連規定と省令で定められています。

本条1項は「遅滞なく」と定めます。具体的な日数の定めはなく、正当な理由なく遅らせずに経済産業大臣へ届け出る必要があります。

条文上の届出先は経済産業大臣です。実際の窓口や様式は省令・経済産業省の案内で定められるため、最新情報を確認してください。

本条2項により、届出があったときに指定は当然に効力を失います。大臣の取消処分や承認を待つ必要はありません。

本条は廃止後の届出義務を定める構造で、事前の許可制とはしていません。ただし関連規定や省令上の手続は別途確認が必要です。

指定を前提とする受託事業は行えなくなります。失効後に残るのは指定のない一事業者としての地位にすぎません。

委託元への自動通知はないため、経済産業省の公表情報を定期確認し、契約で事前通知義務を課しておくのが実務的です。

届出がない間は外形上指定が残り、実態とのずれが生じます。届出義務違反への罰則の有無は最新の改正状況を確認してください。

本条2項により、廃止の届出があった時点で指定は当然に効力を失うため、大臣による取消処分は前提とされていない。行政手続法37条により、届出は要件を満たして提出先に到達した時点で手続上の義務が果たされたことになる。実務のポイント：失効の事実は委託元に自動で知らされるわけではない。取引先の指定状況は経済産業省の公表情報で定期的に確認する仕組みを社内に作っておく

届出があるまでは本条2項の失効は生じていないため、形式上は指定が存続していると解される。ただし事業を実際に廃止した後の行為をどう評価するかは、個別の事情と関連規定の解釈によるため、実務上は慎重な判断が必要である。実務のポイント：廃止の兆候（人員削減、新規受付停止）が見えた段階で、委託元は書面で事業継続の意思を確認し、記録を残しておく。後で責任の所在を争うとき、この記録が効いてくる