割賦販売法 第35条の7（廃止の届出）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 割賦販売法第35条の7（廃止の届出）は、日本の割賦販売法に含まれる条文です。
2. 割賦販売法第35条の7の条文原文は「指定受託機関は、受託事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。」で始まります。
3. 割賦販売法第35条の7は第三章の三に置かれています。
4. 割賦販売法の公布日は昭和36年7月1日です。
5. 割賦販売法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 割賦販売法第35条の7の前の条は割賦販売法第35条の6です。
7. 割賦販売法第35条の7の次の条は割賦販売法第35条の8です。