割賦販売法 第43条（聴聞の特例）

解説

行政手続法の原則では、業務停止命令や改善命令のような処分の前に業者へ与えられるのは「弁明の機会」（書面を一枚出して終わる、簡単な反論手続）だけである。割賦販売法43条1項は、クレジット会社や前払式割賦販売業者などに対する特定の命令について、この区分を無視し、より重い「聴聞」（主宰者の前で証拠を出し、行政側に質問し、口頭でやり合う準司法的な手続）を義務付けた。さらに2項は、行政手続法では原則非公開の聴聞の審理を、列挙された処分については「公開しなければならない」と定める。役所と業者の密室のやり取りで決着させず、誰でも見られる場に出すということだ。消費者の側から見ると、クレジット業者の処分は闇の中で決まるわけではなく、審理が公開の場で行われる仕組みになっている。業者の側から見ると、一枚の弁明書でやり過ごせるはずだった場面が、記録に残る公開の対審に変わる。どちらの立場で読むかによって、同じ一条が「傍聴席への入口」にも「準備期間の警報」にもなる

法的な位置づけ

割賦販売法43条は、行政処分前の意見陳述手続に関する特例規定である。経済産業大臣が同条1項に列挙された命令をする場合、行政手続法13条1項による聴聞と弁明の機会の区分にかかわらず聴聞を必須とする。また、2項に列挙された処分に関する聴聞の期日の審理を公開とし、行政手続法20条6項の非公開原則を修正している。

こんなときに使う

• 経済産業局から「聴聞通知書」が届いた。中小のクレジット事業者であるあなたは、行政手続法の本を見て、業務停止命令なら弁明書一枚で済むと考えていた。割賦販売法43条1項があるので、そうはいかない。期日までに証拠と反論の筋を組み、口頭で主宰者に説明する準備が要る
• 分割払いで買わされた高額の講座について、販売店と提携していたクレジット会社が行政処分を受けそうだとニュースで知った。その審理を、被害者である自分が見に行けないのだろうか。2項は列挙された処分の聴聞審理を公開と定めているので、傍聴という選択肢が生まれる
• 期日まで残り3週間。顧問弁護士は「聴聞調書は後の取消訴訟でも重要な資料になる」と言う。ここで黙っていると、あとで争う材料が薄くなる
• もし同業他社が業務停止の聴聞を受けていたら、あなたはどう動く？ 公開審理で行政側が示した問題点は、そのまま業界全体へのメッセージになっている。自社の加盟店調査体制を点検する教材として、これ以上のものはない

取るべき行動

被害を受けた側：1. クレジット契約書、販売店とのやり取り、支払明細を保存する2. 消費生活センター（188）に相談し、同じ業者についての苦情が集まっていないか確かめる3. 業者への処分手続が始まったと知ったら、所管の経済産業局に聴聞期日と傍聴の方法を問い合わせる。必要に応じて利害関係人としての参加（行政手続法17条）も検討する4. 民事上の支払停止の抗弁（割賦販売法30条の4等）は行政処分とは別の軌道で動くので、並行して進める

訴えられた側：1. 聴聞通知の到達日、期日、予定される処分、根拠条項を確認する2. すぐに文書閲覧（行政手続法18条）を請求し、行政側の証拠を把握する3. 代理人（行政手続法16条）を選び、陳述書、証拠書類、改善計画を準備する4. 公開審理を前提に、対外的な説明と取引先への連絡方針を先に決めておく5. 処分が出たら、審査請求と取消訴訟の期限を管理する

時効（請求できる期限）：聴聞の通知は期日まで「相当な期間をおいて」行われる（行政手続法15条1項）。処分後の審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。最新の改正状況をご確認ください