割賦販売法 第45条（経過措置）

法令の制定や改廃に伴い、旧ルールから新ルールへ円滑に移行するための猶予や橋渡しの定めです。通常は法令の附則に置かれます。

同法に基づく政令・省令を作ったり変えたりする際、その命令の中で合理的に必要な範囲の経過措置を定められると認める委任規定です。

施行日は改正省令の附則に定められます。ただし既存契約や既存事業者に経過措置があれば、自社への適用開始日は施行日より後になることがあります。

e-Gov 法令検索で該当省令を開き、本文末尾の附則を確認します。改正ごとの附則は官報や経済産業省の公表資料でも確認できます。

憲法73条6号但書は法律の委任があれば政令に罰則を設けられるとしており、本条がその委任根拠となります。範囲は合理的必要性に限られます。

経過措置の典型的な文言で、一定の対象については改正前のルールを引き続き適用するという意味です。対象範囲の確認が重要です。

附則で旧様式の使用が認められ、自社の取引がその対象範囲に入っていれば違法ではありません。範囲外で使い続けると義務違反となり得ます。

あり得ます。法律本体が改正されなくても、本条に基づき省令の附則で経過措置を設けたり、設けなかったりできるためです。

必ずそうなるとは限りません。割賦販売法45条により、命令の改正にあわせて合理的に必要な範囲で経過措置を置くことができ、改正省令の附則に「施行日前に締結された契約については、なお従前の例による」といった規定が入ることがあります。実務のポイント：施行日だけを見て社内に一斉切替を指示し、本来は不要だった前倒しのシステム改修費をかける会社は少なくありません。最初に附則を読むことで、こうした無駄を省けます（最新の改正状況をご確認ください）。

本条は、罰則に関する経過措置についても命令で定められると明記しています。ただし、これは法律の委任に基づく範囲での話です。憲法73条6号の但書では、政令に罰則を設けるには法律の委任が必要とされていて、本条がその委任の根拠になります。また、範囲は「合理的に必要と判断される範囲内」に限られます。実務のポイント：ここで扱われるのは、多くの場合、新しい罰則をつくることではなく、施行前の行為に旧ルールの罰則を引き続き適用するかどうかという、時間的な線引きです。