宅地造成及び特定盛土等規制法第35条（変更の許可等）

第三十条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の計画の変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
2.第三十条第一項の許可を受けた者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
3.第三十条第二項から第四項まで、第三十一条から第三十三条まで及び前条第一項の規定は、第一項の許可について準用する。
4.第一項又は第二項の場合における次条から第三十八条までの規定の適用については、第一項の許可又は第二項の規定による届出に係る変更後の内容を第三十条第一項の許可の内容とみなす。
5.前条第二項の規定により第三十条第一項の許可を受けたものとみなされた特定盛土等に関する工事に係る都市計画法第三十五条の二第一項の許可又は同条第三項の規定による届出は、当該工事に係る第一項の許可又は第二項の規定による届出とみなす。

この条文の基本情報

変更の許可等とは何ですか？

定義変更の許可等とは、宅地造成及び特定盛土等規制法第35条に定められた規定で、「第三十条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の計画の変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、都道府県知事…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

宅地造成及び特定盛土等規制法第35条（変更の許可等）は、日本の宅地造成及び特定盛土等規制法に含まれる条文です。
宅地造成及び特定盛土等規制法第35条の条文原文は「第三十条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の計画の変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、都道府県知事…」で始まります。
宅地造成及び特定盛土等規制法第35条は第六章　特定盛土等規制区域内における特定盛土等又は土石の堆積に関する工事等の規制に置かれています。
宅地造成及び特定盛土等規制法の公布日は昭和36年11月7日です。
宅地造成及び特定盛土等規制法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
宅地造成及び特定盛土等規制法第35条の前の条は宅地造成及び特定盛土等規制法第34条です。
宅地造成及び特定盛土等規制法第35条の次の条は宅地造成及び特定盛土等規制法第36条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第35条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000191
本サイト収録宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第35条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000191/35

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。