災害対策基本法 第41条

解説

県の水防計画、離島振興計画、海岸保全基本計画、火山避難施設の整備計画は、それぞれ別の法律に基づき、別の部署が作っている。縦割り行政の典型に見える。ところが災害対策基本法41条は、これらの計画の「防災に関する部分」について、国の防災基本計画、省庁の防災業務計画、そして県の地域防災計画と矛盾・抵触してはならないと定めている。つまり、県が作る防災関係の計画には上位の地図があり、個別の計画はその地図に従って配置されなければならない。あなたの住む地域で避難経路や堤防整備がどう決まるかは、一つの計画を見るだけでは分からない。地域防災計画を起点に、水防計画や海岸保全基本計画が同じ方向を向いているかを照合して、はじめて全体像が見える。ズレを見つけた住民は、県議会への陳情やパブリックコメントで「41条との整合性」という役所自身の言葉を使って問いただせる。ただし、本条違反を理由に住民が計画の取消しを直接裁判で求める道は、実務上ほぼ想定されていない点も押さえておくべきだ

法的な位置づけ

災害対策基本法第41条は、都道府県が水防法、離島振興法、海岸法、地すべり等防止法、活動火山対策特別措置法、地震財特法、半島振興法その他政令で定める法令に基づいて作成又は協議する計画の防災に関する部分について、防災基本計画、防災業務計画及び都道府県地域防災計画との整合を義務付ける規定である。

こんなときに使う

• 県の地域防災計画では、ある河川流域を「重点的に避難体制を整える地域」と位置付けている。ところが同じ県の水防計画では、その区間の重要水防箇所の指定が手薄なままだ。自治会で防災担当になったあなたは、どの計画を根拠に県へ質問すればいいのか？ 答えは地域防災計画を軸にした41条の整合性である
• 離島に移住したあなたの島では、離島振興計画で港湾整備が進んでいる。その計画の防災部分が地域防災計画と食い違えば、41条違反の問題になる
• 県庁の防災担当として、来月の防災会議までに海岸保全基本計画の改定案をまとめなければならない。残り三週間。防災基本計画の最新修正、国交省の防災業務計画、県の地域防災計画の三つと照合しないまま出せば、会議で差し戻される

学説

一般的理解：本条は行政計画相互の整合を求める行政内部の規範と理解され、住民の権利義務を直接形成するものではないため、本条違反を理由とする計画の取消訴訟は通常想定されない。

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法の制定により、都道府県が他の法令に基づいて作成する防災関係計画と防災基本計画・地域防災計画との整合を求める規定として設けられた。対象計画の列挙はその後の関係法令の制定・改正に伴い整理されている。