災害対策基本法 第88条（災害復旧事業費の決定）

解説

台風で流された町道の橋がいつ、どんな姿で架け直されるかは、被災直後の数週間でほぼ決まる。決めるのは「災害査定」と呼ばれる国の審査で、本条はその根拠となる規定である。国が費用を負担または補助する災害復旧事業について、主務大臣（国土交通大臣や農林水産大臣など、その事業を担当する大臣）は事業費を決める。判断材料は都道府県知事の報告、自治体が出す資料、そして現地を実際に見た結果である。そのうえで「適正かつ速やかに」決めなければならない。見落とされがちなのが第2項だ。国費による復旧は原則として「元の形に戻す」原形復旧である。一方で大臣は、同じ被害を繰り返さないための施設の新設や改良が、復旧と一緒に円滑に進むよう十分配慮する義務を負う。元に戻すだけの査定に対して、自治体は「再度災害の防止」を正面から持ち出せるということだ。あなたの町の堤防が前より強くなるかどうかは、誰かがこの一文を使ったかどうかにかかっている。

法的な位置づけ

災害対策基本法88条は、国が費用の全部又は一部を負担・補助する災害復旧事業について、主務大臣による事業費決定の基準を定める規定である。決定は都道府県知事の報告、地方公共団体の提出資料及び実地調査の結果等に基づき、適正かつ迅速に行うものとされる。さらに、再度災害防止のための施設の新設・改良事業が復旧事業と併せて円滑に実施されるよう、主務大臣に配慮義務を課している。

こんなときに使う

• 去年と同じ場所で、また町道の擁壁が崩れたらどうなるか。前回を原形復旧で直しただけなら、今回も同じ設計で戻される恐れがある。二度目の被災は、本条2項を根拠に改良を伴う事業の併せ施行を求める、最も説得力のある材料になる
• あなたは市の土木課の若手職員である。豪雨から二週間が過ぎ、来週には国の災害査定官と財務省の立会官が現地に来る。被災直後の写真、被災前の施設台帳、測量データが揃っていなければ査定額は削られ、差額は市の単独費になる。残りは七日しかない。まず写真の整理から手をつける
• 応急工事を急ぐあまり、被災状況の写真を撮らずに土砂を撤去してしまった。査定前の着工自体は認められているが、着工前の状況を示す記録がなければ、被害の規模を査定で立証できない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 住民は、道路や河川など公共施設の被害を日時入りの写真で記録し、市町村に通報する。被災直後の記録は査定資料に直結する2. 自治体職員は、査定前に被災前後の写真、施設台帳、測量結果、設計書を揃える。応急工事を先に行う場合も、着工前の状況記録を必ず残す3. 同じ箇所の再被災であれば過去の被災履歴をまとめ、2項を根拠に改良を伴う事業の併せ施行を要望する4. 激甚災害の指定の有無で国の負担割合が変わるため、指定状況を確認する

訴えられた側：1. 査定で減額された場合は、数量、単価、工法、原形復旧の範囲など、減額の理由を項目ごとに確認し、補足資料で説明し直せる余地を探る2. 事業費が決まった後に設計を変える場合は、主務省との協議が必要になることがあるため、独断で進めない3. 会計検査院から過大な査定や不適切な施工を指摘されると、補助金適正化法17条・18条による交付決定の取消しや返還命令に発展しうる。設計根拠と現場写真は事業完了後も保存しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし実務では、災害報告や査定の申請について公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の施行令などに基づく期限と手順があり、査定は被災後の短い期間に行われる（最新の改正状況をご確認ください）。補助金の返還問題は、事業完了後の会計検査で表面化することがある

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風を契機に災害対策基本法が制定され、財政金融措置の章に災害復旧事業費の決定に関する規定が置かれた。その後の文言改正の有無は要確認