災害対策基本法 第89条（防災会議への報告）

災害復旧事業を所管する主務大臣が、復旧事業費の決定や実施基準の制定をしたとき、その概要を中央防災会議へ報告するよう義務づける規定です。

復旧する施設を所管する大臣です。道路や河川なら国土交通大臣、農地や農業用施設なら農林水産大臣、公立学校なら文部科学大臣というように、施設ごとに変わります。

内閣総理大臣が会長を務めます。中央防災会議は内閣府に置かれる機関で（災害対策基本法11条）、防災基本計画の作成や見直しを担当します。

被災した公共施設を、被災前の位置・形状・機能に戻す復旧のことです。国庫負担による災害復旧事業はこれが原則で、それを超える改良は別の枠組みで扱います。

自治体が申請した災害復旧事業について、国の査定官が現地で被害状況と工法を確認し、国庫負担の対象となる事業費を確定する手続です。

激甚災害法にもとづき、災害復旧事業への国の負担や補助がかさ上げされ、自治体の財政負担が軽くなります。指定は政令で行われ、中央防災会議の意見を聴きます。

本条は中央防災会議への報告義務を定めるだけで、公開義務は定めていません。会議の資料や議事概要は内閣府防災のサイトで公開されることがあります。

本条は国の機関どうしの報告ルールであり、違反を直接処罰する規定はありません。報告の手続の細目は政令に委ねられています。

国庫負担の災害復旧事業は原形復旧が原則です（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法2条）。ただし原形に戻せない場合や、改良を加える必要がある場合には、改良復旧事業や災害関連事業などの別の枠組みが用意されています。実務のポイント：自治体の担当者に「災害関連事業の対象になりませんか」と具体的な名称で聞くだけで、検討してもらえる確率が上がる。対象になりうるかは事業ごとに違うので、まず聞いてみることが大切である

本条による報告は、復旧費や復旧基準の情報を、防災基本計画を作る中央防災会議（災害対策基本法11条、34条）に集めるためのものです。報告によって個別の事業費がすぐ変わるわけではありませんが、計画見直しの基礎資料になります。実務のポイント：中央防災会議の配布資料や議事概要は内閣府防災のウェブサイトで公開されることが多い。自治体の要望を作るとき、国が何を課題と見ているかをそこで確認すると、説得力のある書き方ができる