災害対策基本法 第87条（災害復旧の実施責任）

解説

崩れた堤防、寸断された国道、止まった電気。災害のあと誰が直すのかは、気分や善意で決まっているわけではない。本条は、国の各省庁や出先機関、知事・市町村長などの執行機関、電力・ガス・通信・鉄道などの指定公共機関に、法令や防災計画に従って災害復旧を実施する法的義務を負わせている。あなたが押さえておくべき点は二つある。一つ目に、復旧の対象は道路・河川・ライフラインといった公共の施設や機能であり、あなたの自宅の再建そのものは原則として含まれない。二つ目に、公共土木施設の復旧は国庫負担の仕組みにより、元の機能に戻す「原形復旧」が基本になる。「元より強くしてほしい」という要望は、別の制度の話になる。窓口を間違えて陳情に何週間も費やす被災者は多い。どの施設を誰が直すのか、その地図を持っている人から先に動ける

法的な位置づけ

災害対策基本法87条は、災害復旧の実施責任を定める規定であり、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令上災害復旧の責任を有する者に対し、法令又は防災計画に従った災害復旧の実施を義務付ける。

こんなときに使う

• 台風で家の前の市道が陥没し、車が出せなくなった。役所に電話すると「県道ではないので市の担当です」と回される。本条は道路管理者ごとに復旧責任を割り振っているため、最初に確認すべきは「この道の管理者は誰か」になる
• 裏山の土砂が自宅の庭に流れ込んだ。行政がすぐに撤去してくれるのか？ 公共施設の復旧とは扱いが違い、宅地内の土砂は原則として所有者の負担になる。ただし市町村が堆積土砂の排除事業や独自の支援制度を用意している場合があるため、自費で業者を呼ぶ前に役所へ確認する
• あなたは市役所の土木課の職員。被災から一週間しか経っていないのに、国の災害査定に向けた資料作成の締切が迫っている。写真や被害延長の記録が足りなければ、国庫負担の対象から外れ、市の単独予算で直すことになりかねない
• 停電が三日続いている。電力会社は指定公共機関であり、復旧は営業努力ではなく法律上の義務にもとづいて進められている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害箇所を日付・場所が分かる形で撮影する（道路、水路、のり面、自宅の被害は分けて撮る） 2. 公共施設の被害は管理者（国・県・市・電力会社など）を確かめて通報する3. 自宅の被害は市町村に罹災証明書を申請する。各種支援の入口になる4. 宅地内の土砂や瓦礫は、自費で業者を手配する前に自治体の撤去支援制度を確認する5. 被災者生活再建支援金の申請期限を手帳に書いておく

訴えられた側：復旧の責任を負う立場（自治体職員、指定公共機関の担当者）なら、1. 地域防災計画・業務計画に書かれた自組織の担当範囲と手順を確認する2. 災害査定に備え、被災直後の写真と被害状況の記録を確保する3. 住民からの要望は管理者ごとに仕分けし、他機関の所管は速やかに引き継ぐ4. 危険箇所の放置は国家賠償法2条の責任につながり得るため、応急の通行止めや表示を優先する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。復旧の遅れや管理の瑕疵による国家賠償請求は、民法724条により損害及び加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）。被災者生活再建支援金は、基礎支援金が災害発生日から13か月以内、加算支援金が37か月以内に申請する必要がある（延長される場合もあるため、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風を契機に災害対策基本法が制定され、災害復旧の実施責任を定める本条が置かれた